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【歴史戦】習近平が「日本の暴行暴いた」と嘘の称賛をしたジョージ・ホッグ(下)英国人ホッグの正史

2016.09.01.15:19

2016.8.31【歴史戦】習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず 在職記録もなし【ロンドン=岡部伸】

http://www.sankei.com/world/news/160831/wor1608310007-n1.html

(中国は2008年にドイツなどと合作で映画『チルドレン・オブ・ホァンシー 遥かなる希望の道』を制作。その原作『オーシャン・デビル』を執筆した英タイムズ紙記者のジェームズ・)マクマナス氏の著書などによると、(映画の主人公であるジョージ・)ホッグ氏は上海入りした後、湖北省黄石市に移り、孤児施設で教師を務めた。中国の国民党政府軍が孤児たちを徴兵しようとしたため44年11月、孤児60人を連れてモンゴル国境に近い甘粛省山丹まで移動。戦火から子供たちを守った「中国版シンドラー」と評されている。


45年8月24日付のマンチェスター・ガーディアンによると、ホッグ氏は同年7月に破傷風で病死した。


ホッグ氏の両親からの依頼で死因を調べた在重慶英国領事館から英外務省に宛てた46年1月9日付公文書(英国立公文書館所蔵FO369/3426)は「ホッグ氏が校長を務めた山丹の学校教育が中国で最も素晴らしい教育の一つで、ホッグ氏が誠実に天職(教師)に尽くし、協同組合活動の指導者として修練を重ねる極めて良質な人物」と記している。


戦下に散った名も亡き善良な民間人を祭り上げ、虚構と共に亡霊の如く蘇らせる中共の情報戦には呆れ返ります。

時の首脳が外交先の公の場でこれを恰も史実のように語ってしまう、これが中国共産党であり、共産主義です。

人類は刻まれた歴史から学び、次代の道を開拓しなくてはなりません。

そうでなければ人類の業のもつ後悔の歴史が繰り返されてしまうからです。

先人をこのように扱うことは、日本でいえば靖国神社に奉られた英霊を再び戦火に投げ入れるようなものです。

これほどに礼を逸した所業はありません。

この経緯より、残念ながら当ブログではホッグに対して軽蔑の称しか与えられなくなりました。

願わくは、これ以上ホッグの名が南京事件の虚構の中で蘇らないことです。

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【歴史戦】習近平が「日本の暴行暴いた」と嘘の称賛をしたジョージ・ホッグ(上)英国人ホッグの偽史

2016.08.31.17:29

2016.8.31【歴史戦】習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず 在職記録もなし【ロンドン=岡部伸】

http://www.sankei.com/world/news/160831/wor1608310007-n1.html

中国の習近平国家主席が昨年10月に訪英した際、第二次大戦で「侵略者日本の残虐行為を暴いた」と称賛した英国人記者が、所属していたとされる英新聞社に在職記録はなく、中国側が「日本の残虐行為だ」と主張する「南京事件」の現場にもいなかったことが30日までに明らかになった


習氏がエリザベス女王主催の公式晩餐会で取り上げたのは英国人のジョージ・ホッグ氏「第二次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と紹介した


中国は2008年にドイツなどと合作で、ホッグ氏を主人公にした映画『チルドレン・オブ・ホァンシー 遥かなる希望の道』を制作したこの中でホッグ氏は赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を写真撮影。日本兵に見つかり処刑される寸前に中国共産党の軍人に助けられる。


しかし、映画の原作となった『オーシャン・デビル』を執筆した英タイムズ紙記者のジェームズ・マクマナス氏は、「ホッグ氏の中国入りは1938年2月で、彼は南京に行っていない。映画は脚色され、事実ではない」と証言した。中国側が主張する「南京事件」は日本軍が南京を占領した37年12月13日から6週間程度。2月に上海入りしたホッグ氏が目撃するのは不可能だったというわけだ。


ホッグ氏は大学卒業後、英紙マンチェスター・ガーディアンやAP通信の記者を務めたとされている。ところが、産経新聞が後継紙である英紙ガーディアンに問い合わせたところ、ホッグ氏の署名記事はもちろん、在職記録もなかった。AP通信やUPI通信には署名記事はあったが、紀行文などで、日本軍の虐殺行為を暴いた」という署名記事は見つからなかった


虚実綯い交ぜの国際的な歴史戦です。

こうまでしなければ、南京事件が史実とならないのです。

この時期、中共は英国への融資を行い、この虚構を共有せよと迫ったのです。

日本では「南京・史実を守る映画祭」が2009年にこの映画を上映しています。

日本に贖罪を迫るこの会の名前に偽りがあることが、全てを物語っています。

歴史戦とは、これほどに偽りとの戦いなのです。

〈変質するユネスコ、「南京事件登録」の大問題〉安積明子女史著

2016.06.14.01:32

変質するユネスコ、「南京事件登録」の大問題 ボコヴァ氏は、なぜ"中国寄り"なのか 安積 明子 :ジャーナリスト  20151016

http://toyokeizai.net/articles/-/88488

 

ロンドンでユネスコ憲章が採択されたのが19451116日。ユネスコは今年、創設70周年を迎えるそのユネスコが激震に見舞われている原因はユネスコが109日(日本時間1010日未明)、中国が申請した「南京事件」に関する資料を記憶遺産に登録したことだ記憶遺産とは「文書遺産の保護やアクセスの確保等を目的とし、世界的重要性等の基準を満たした文書類を登録するユネスコの事業」を指す。世界遺産と異なり、条約に基づくものではない

 

記憶遺産は非政治的な制度なのに

 

申請は2年に1度、偶数年に行われる。申請するのは個人でも団体でも、政府あるいは国際機関でも可能だ。その内容はユネスコ事務局でチェックされ、1国から3件以上の申請がある場合、2件までに絞り込むよう要請される。そしてユネスコ内で検討された後、その翌年に国際諮問委員会(IAC)で審議され、ユネスコ事務局長に勧告される。事務局長はこれを拒否せず、そのまま登録することが慣習となっている。ユネスコ加盟国が内容に干渉することはできないとされる。

 

このように記憶遺産は本来、純粋に文化的・歴史的な内容を後世に残すことを目的とした非政治的な制度問題は昨年6月、中国側が「南京事件」と「慰安婦問題」に関する資料を記憶遺産に登録申請したことから始まった。これについて日本は、中国に対して強く抗議し、申請撤回を申し入れた。またユネスコ関係者に対しても、ユネスコが政治利用される懸念があること、及び我が国の立場を説明し、慎重に審査するように申し入れている。

 

中国はこれを拒否し、資料の公開も断ったしかし「南京事件」はその犠牲者の数について正確に確定されているわけではない。中国側は「日本軍によって20万人以上の中国人が虐殺され、2万人以上の中国人女性が強姦あるいは集団強姦された」とした極東軍事裁判や、「少なくとも30万人は虐殺された」とする南京軍事法廷を引用したが、これについては当時の南京市の人口規模などから、疑問視する学者は少なくない。「慰安婦問題」に関しても、強制性や待遇、その人数についての中国その他の国の主張は大きな疑問がある。

 

「慰安婦問題」の登録は見送り

 

さすがに「慰安婦問題」の登録は「資料の内容に露骨な問題がある」(ユネスコ関係者)として見送られたが、「南京事件」は登録されてしまった外務省は1010日、「中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、当該文書は完全性や真正性に問題があることは明らか」「中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾」「ユネスコの事業が政治利用されることがないよう、制度改革を求めていく」との報道官談話を発表した

 

菅義偉官房長官も13日午前の会見で、「資料が本物なのか専門家の検証を受けていない」「政治的に利用されることのないように、制度の透明化を求めたい」「ユネスコへの分担金支払い停止も含めて、あらゆる可能性のある手段を講じたい」と抗議の意を表している

 

与党自民党も14日朝、「外交部会・文部科学部会・外交・経済連携本部・国際情報検討委員会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会合同委員会」を開催し、「中国が申請した『南京事件』資料のユネスコ記憶遺産登録に関する決議」を採択。翌15日午後に官邸で安倍晋三首相に決議文を手渡している

 

実際に、組織改革は喫緊の課題だ。イリナ・ボコヴァ事務局長が指名したIACのメンバーは「専門家」という触れ込みとは異なり、アジアの近現代史の専門家は見当たらない。またボコヴァ氏と同じブルガリア出身者も含まれており、建て前ではIACは他からの干渉を受けないといことになっているが、その意思を反映した疑いがあるのだ。

 

そもそもユネスコはアマドゥ・マハタール・ムボウ事務局長時代に政治的偏向や縁故人事がはびこった上、放漫財政に陥ったことがあり、アメリカとイギリスが脱退しているこの時、予算の4分の1を負担してユネスコを支えたのが日本だったそんなユネスコをたてなおし、2003年にアメリカを復帰させたのも、日本の元外務官僚の松浦晃一郎前事務局長である

 

しかし松浦氏の後任として女性初のユネスコ事務局長に就任したボコヴァ氏には、別の思惑があるようだ。2014121日付けのAPは、ボコヴァ氏は「もう女性の国連事務総長が出てもいい頃だ」と“目を輝かせながら述べた”と報道。この言葉は「事実上の出馬表明」として受け取られている。実際にボコヴァ氏の母国であるブルガリア政府は、201612月で任期が終了する潘基文事務総長の後継としてボコヴァ氏を推すことにしているデ・クエヤル氏(南米)、ブトロス・ガリ氏(アフリカ)、コフィー・アナン氏(アフリカ)、潘基文氏(アジア)と非欧米系の事務総長が続いたことは、ブルガリア出身のボコヴァ氏にとって有利になっている。

 

常任理事国の支持なくして事務総長になれない

 

そのような野心を持つボコヴァ氏にとって、最も気になるのは中国の意向に違いない。安保理事会の常任理事国の反対があっては、事務総長にはなれないからだ。ボコヴァ氏は93日に北京を訪れ、抗日戦争勝利記念式典に参加したのは、中国にさらに接近するためと見られている。ボコヴァ氏はこの時、習近平主席夫人とも親しく会談した。さらに「慰安婦問題」が今回の記憶遺産登録から漏れた後、ユネスコから中国に対して関係国と協力申請するように勧告があったことが判明。ユネスコは公式にはこれを否定しているものの、中国は正式にこれを認めている。つまり、ユネスコが記憶遺産登録に向け、前向きに動いているのだ

 

こうした“将来の国連事務総長”に対し、積極的にアクセスしているのが韓国だ。たとえばボコヴァ氏は201422日から4日まで、ユネスコ韓国委員会設立60周年記念行事に出席するために訪韓した。そこで面会したのが、127日にパリで会ったばかりのチョ・ユンソン女性家族部長官だ。チョ氏はボコヴァ氏に「アンネ・フランクの日記は記憶遺産に登録されている。慰安婦の被害記録も同じだ」と重ねて迫っている。そうした“おかげ”か、韓国はユネスコの要職に自国民を押し込むことに成功している。20124月、ボコヴァ氏はチェ・スヒャン氏をユネスコの主要部局である平和持続可能発展教育局長に任命。一方で現在の主要幹部ポストに日本人が皆無という状態だ

 

そもそも日本とユネスコの関係は深い。2011年にパレスチナが加盟したことでアメリカが分担金(22%)を拒否している現在、10%を負担する日本はユネスコにとって最大の資金源だ。-もっとも世界第2位の経済大国である中国が、もし日本が分担金の負担を見直す場合、これにとって代わるという話もある。-

 

日本におけるユネスコの歴史は長く深い

 

だが日本にとって、ユネスコ加盟は1951年で、国連に加盟するよりも古いユネスコ憲章の精神に共鳴する民間団体であるユネスコ協会が始まったのは日本が最初で、1947年のことだ。すなわち日本にとってユネスコは戦後の国際社会に歩み出した記念すべき第一歩であり、かつユネスコの精神を最も理解してきたのが日本ということになる。この歴史は奪いようがない。ユネスコ創設70周年に当たる今年、もしこの関係が変わってしまうのなら、日本ばかりではなく世界にとって、大きな損失になるに違いない。

中国共産党と中華人民共和国の政治的情報戦の今

2016.06.14.00:54

◆習主席「南京で30万人殺害」…国家哀悼日行事(20141213日)

 【南京=鈴木隆弘、北京=五十嵐文】中国の習近平政権は、旧日本軍による「南京事件」(1937年)が起きた12月13日を「国家哀悼日」に制定してから初めてとなる記念行事を、13日午前、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で行った。

 

 習国家主席は演説し、「南京事件」で「30万人の同胞が殺害された」と主張した。さらに「侵略の歴史を顧みない態度や、美化する言論に強く警戒し、断固反対しなければならない」とも述べた。(YOMIURI ONLINE

 

国連教育科学文化機関(ユネスコ)は201510月9日、世界記憶遺産(Memory of the World)に中国申請の「南京大虐殺」資料を(僅差で)登録したと発表した。

 

南京大虐殺資料には、極東国際軍事裁判( Tokyo War Crimes Trials )(通称は東京裁判)と南京軍事法廷の記録が含まれているしかし、東京裁判における記録には、虐殺犠牲者総数に「遺棄された遺体」が含まれていないこの件に関して、中国は南京軍事法廷で30万人が殺害されたことが裏付けられているとするが、これは、世界記憶遺産(Memory of the World)とは関係ない

 

他方、日本政府の菅義偉官房長官は「中国はユネスコを政治的に利用している。過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調し、極めて遺憾だ」と批判し、中国に抗議し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)にも懸念を伝えた。(毎日新聞 20151010日参照)

南京大虐殺紀念館の建設要請をした田邊誠(2)本多勝一「中国の旅」騒ぎに乗った社会党田邊誠

2016.05.18.18:17

靖国問題に火を付けたのはが朝日の加藤千洋であれば、これに乗じて靖国問題を中共に嗾けたのが故田邊誠です。

南京大虐殺紀念館の建設要請をした田邊誠(1)昭和60年8月社会党田邊誠書記長団支那訪問/南知隊
http://mayuryou1025.blog76.fc2.com/blog-entry-674.html

朝日の本多勝一が新聞連載と著書「中国の旅」で表した南京大虐殺を、同じ手口で中共に進駐したのが故田邊誠であったとしても理解できます。

〜〜〜〜〜
重要なことは、蒋介石も毛沢東も誰も「南京大虐殺」を言った人はいないという事実。
「南京大虐殺」が最初出てきたのは東京裁判。それが忘れられた頃に騒ぎ始めたのは朝日の本多勝一で、それに乗ったのが当時の社会党の田辺誠と言われている
〜〜〜〜〜   
渡部昇一氏著「こんな日本に誰がした」より

日本国を苦境に立たせようとも、支那や北朝鮮と手広くパイプを作る故田邊誠は、残念ながら売国奴という呼称が相応しいですね。
なぜ残念かというと、どのような形であれ国民から選出され、私たちが血税で支えた国政者であるからです。
このようなことを繰り返さないためにも、売国者の正体を暴いていかなくてはなりません。

支那から離れ、これより話は北朝鮮へと向かいますが田邊誠ら売国者の手口を見ます。

■故金丸氏が総連捜査に圧力 平成2年、元幹部の外登法違反 警視庁による本部捜索行われず 産経 2001.12.16

平成2年5月に警視庁公安部が摘発した在日本朝鮮人総連合会( 朝鮮総連 )の元幹部らによる外国人登録法違反事件の捜査過程で、日朝関係への影響を懸念した自民党の金丸信元副総裁( 故人 )が捜査を朝鮮総連中央本部( 東京都千代田区 )などに拡大しないよう、捜査当局に圧力をかけていたことが15日、複数の関係者の証言で明らかになった。 警視庁による朝鮮総連中央本部や朝鮮大学校( 東京都小平市 )への家宅捜索は行われず、捜査当局内部からも捜査が不十分だと疑問の声が上がっていた。 金丸氏は同年9月に社会党の田辺誠副委員長( 当時 )らと訪朝し、金日成主席と会談、「 謝罪 」と「 戦後の償い 」を表明した。

事件は、朝鮮総連新宿支部の元委員長と、その妻で東京朝鮮中高級学校事務員の2人が昭和56年3月、新宿区内の都営住宅から葛飾区金町の住宅・都市整備公団住宅に転居した際、外登法で定められた居住地変更申請を行わなかったというもの。 事務員の妹も同様の容疑で逮捕、元委員長の自宅や新宿支部、東京朝鮮中高級学校など8カ所を家宅捜索した。

警視庁公安部が元委員長らの容疑裏付けのため、朝鮮総連本部や朝鮮大学校などへの強制捜査を検討していた平成2年5月ごろ、金丸氏から警察庁幹部に連絡が入り、捜査の拡大に懸念を表明。 「 日朝関係に悪影響が出る 」などと指摘し、事件の幕引きを図るよう示唆したという。警視庁公安部は、元委員長の事件のほか、過去に摘発した朝鮮総連メンバーによる外登法違反事件で、北朝鮮工作員が日本国内で活動するために偽の外国人登録証を取得していたことを把握。 北朝鮮から朝鮮総連に対しさまざまな対日工作活動の指示が出されていた可能性もあるとみて、背後関係の解明のため朝鮮総連中央本部や朝鮮大学の家宅捜索も視野に入れていた。

金丸氏は事件当時、自民党最高実力者の一人で5月10日に田辺氏と会談し日朝国交正常化交渉の環境整備のため訪朝実現を目指すことで一致。 同年9月に訪朝し、翌年1月には日朝国交正常化交渉の本会談が始まった。

■政治介入の“影”今も
故金丸信元副総裁が、朝鮮総連への強制捜査に関して警察庁などに圧力をかけていた事実が、10年以上経過して明るみに出たことで、朝鮮総連をめぐる疑惑の度にささやかれていた政治介入の一端が浮かび上がった。 この圧力を受けたという苦い経験が「 トラウマになった 」( 捜査関係者 )として、捜査当局の朝鮮総連をめぐる疑惑の解明に影を落としているとの指摘も根強い。ー金丸氏が警察庁幹部に電話をかけた時期は、当時の社会党幹部が訪朝し、朝鮮労働党側が「 金丸訪朝団を受け入れる用意がある 」と回答、これを受け、社会党の田辺誠副委員長が金丸氏と会談した時期と重なる。

金丸氏が死去した今となっては、どういう意図だったのか知るすべはない。 だが当時の捜査幹部は金丸氏の要請後、視野に入れていた朝鮮総連本部と朝鮮大学の家宅捜索が“自然消滅”したと述懐する。 国交正常化への「 環境整備 」のつもりが朝鮮総連を事実上「 聖域化 」し、先ごろの朝銀東京信用組合を舞台にした業務上横領事件などを引き起こし、同信組などの破綻、巨額の公的資金注入につながり国民にツケが回ったとするならば、その行為の代償はあまりに大きい。朝銀の事件で、警視庁幹部は「 北朝鮮への送金問題など、背後関係の捜査はやらねばならないが、どこまでできるか見通しは立たない 」とするが、徹底した真相解明が求められているのは自明の理だ。(北朝鮮問題取材班)

つまり国会議員としての力を使って、国を守る国家力を捩じ伏せるのです。
同様に、中共の南京大虐殺記念館の建設要請と同時に国内の批判を捩じ伏せたとしたら。

笠原十九司『体験者27人が語る南京事件』高文研 p308より
〜〜〜〜〜
1982年、田辺の再三の建設要求と破格の資金提供に対し、中国政府の鄧小平ならびに中国共産党中央委員会が、全国に日本の中国侵略の記念館・記念碑を建立して、愛国主義教育を推進するよう指示を出した。この支持を受けて、1983年、中国共産党江蘇省委員会と江蘇省政府は南京大虐殺紀念館を設立することを決定し、中国共産党南京市委員会と南京市政府に準備委員会を発足させた。鄧小平は1985年2月に南京を視察に訪れ、建設予定の紀念館のために「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館」の館名を揮毫し、鄧小平の視察直後に紀念館の建設が着工され、抗日戦争終結40周年に当たる同年8月15日にオープンした。
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南知隊!

Author:南知隊!
~南京の真実を知らせ隊~
略称『南知隊』
『南京大虐殺』と言う歴史歪曲による不当な冤罪を多くの人達にしってもらおう!
そんな想いを持った人々の集合ブログです。

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