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松原仁衆議院議員外務委員会議録(9)第164回国会 平成18年6月7日

2013.04.25.17:27

○松原委員 

アメリカにおいて幾つかお伺いしたいわけであります。一つは、米国下院ですね。昨年七月に、東京戦犯裁判結果を、これは東京裁判のことでしょう、再確認する対日勝利決議案を満場一致で通過させているというふうな報道がありますが、これは事実でしょうか。

○麻生国務大臣 

これは下院の方ですが、昨年の七月、太平洋戦争終結の六十周年を記念し、第二次世界大戦の太平洋及び大西洋の戦場における従軍兵士に敬意を表する決議案を全会一致で可決したというように承知をいたしております。
この決議案は、第二次世界大戦に従軍した、これはこの委員長自身も従軍していると思いますが、米軍に奉仕したすべての兵士をたたえて、感謝の意を表するとともに、戦後の日本との同盟がアジア太平洋地域の平和と繁栄に多大の貢献を行っていることを確認するとの趣旨の決議案ということになっております。
また、この決議案には、御指摘のとおり、極東軍事裁判等々いろいろ関係してくるというのは御存じのとおりであるということも承知はいたしております。

○松原委員 

一番最後の部分でありますが、この辺をやはり歴史を、私は実際、東京裁判でいろいろとなされた中にかなり誤謬があるということは従来から主張してまいりましたが、それを固定化するという動きであります。

もう一点お伺いしたいわけでありますが、アメリカの、これも下院のエバンス米民主党下院議員が、先月、四月に、従軍慰安婦動員非難決議案を上程する方向であるということでありますが、このことについて外務省は把握をしておられるでしょうか。

○塩崎副大臣 

今の、エバンス下院議員が慰安婦に対する明確な、あいまいでない謝罪を公式に表明することを日本政府に求める決議案というのを下院議会に提出したということは承知をしているところでございます。
御案内のように、慰安婦問題を含めて、さきの大戦に係る賠償並びに財産そして請求権の問題については、我が国は、サンフランシスコ平和条約、それからさまざまな二国間の平和条約、その他関連する条約で、これら条約等の当事国及びその国民との間で法的に解決済みであるわけでありますけれども、我が国は、これらの条約等に従って、過去をめぐる問題に誠実に対応してきておるわけでありますが、今回の決議案につきましては、事実関係を踏まえていない誤った記述が含まれているというふうに思っております。
したがって、外務省より指示を行って、在米国大使館関係者が米国下院や政府関係者に対してその旨説明等を行うとともに、慰安婦問題についての日本政府のこれまでの立場、現在の立場について、先方の理解を求めていきたい、このように考えている決議案でございます。

○松原委員 

結局、日本政府のロビイスト活動が極めて不十分だということになると思うんですよね。彼らは、一方的な中国側もしくは中国側ロビイストによるプロパガンダによって、完全に考え方を支配されてしまっている。

これは、日本側の方の資料は、御案内のとおり、石原信雄元官房副長官が、この慰安婦問題があったのかということを探したときに、本人を強制的に徴用したと言うが、文書はどうしても存在しない、そう言った。手を尽くしたけれども国内では本人の意思に反して強制されたという点で確認されなかったとか、例えば、慰安婦問題があるというふうに主張した吉田清治、これも私、この外務委員会で主張しているわけでありますが、これは、済州島に渡って、この話がでっち上げであるということを、秦教授が「正論」に発表しております、一九九二年の「正論」でありますが。一九九六年の五月の週刊新潮で、従軍慰安婦問題を書いた吉田清治が語っているのが、本に真実を書いても何の利益もない、新聞だってやっていることじゃないですかと。うそを書くことですね。こう言っているんですよ。
つまり、こういった問題というのは、国家が関与したかどうかという点において、国家がそういったものを強制的に連れていって慰安婦として使ったという事実は日本はなかったわけであって、それをあったかのようにうそを言う吉田何がしは、週刊新潮で、本当のことを言ってもしようがないじゃないですか、こう言っている。
今度は、アメリカの下院でこういうものが出てきた。今、塩崎副大臣が、日本の大使館を通して、事実と違うところがあるということですが、そこら辺の、こういった事実は、国がやったという事実はない。民間が営業している人間が行ったというのは、それはあったでしょう。過去だってあるでしょう、今だってあるでしょう、そんなものは。国がやっていないというところが一番大事であって、そういったところをきちっと、エバンスさんは大分間違った認識をしているようでありますから、これを伝えていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたい。

○塩崎副大臣 

先ほど申し上げたように、今回の決議案につきましては、いろいろ事実関係を踏まえていない誤った記述があるということで、その点についてはきっちり申し入れをしていきたい、このように考えております。
一方で、我が国の、平成五年に官房長官談話というのが出ていることも事実でありますから、事実は事実、おかしなところはおかしなところできちっと言っていくということではないかというふうに思います。

○松原委員 

その平成五年の官房長官談話がおかしいんですよ、私に言わせれば、はっきり言って。
そのことを質疑しても、なかなか答弁しづらいでしょうが、麻生大臣、思い切って、何か御発言があれば。

○麻生国務大臣 

事実と違うことは違うということをきっちり言っておくということは、すごく大事なことであろうと思いますね。今塩崎副大臣から言われましたとおりに、きちんとした事実を事実として、このエバンスに限らず、この種の意見というものが一回出たら一種の固定概念みたいなものができ上がりますので、そういったものに対しては、その払拭に努力する、事実をきちんと伝えるという努力は必要だ、私どももそう思います。

○松原委員 

そういう中で、いよいよ、アメリカの原子爆弾投下を正当化しようとするような人たちも含むこのチームと、一方では、中国の共産党の最近のさまざまな問題を愛国主義教育で乗り越えようとする、これも僕はどこかで結びつくと。

今、映画制作者ジェラルド・グリーンが、「レイプ・オブ・南京」というアイリス・チャンのあのでたらめな本がアメリカではベストセラーになって、日本はそのでたらめな本の内容を否定する。この間も、私ここで、すぎやまこういちさんの、ニューズウィークに出すという原稿をちょっと読みましたけれども、写真が全部うそっぱちですよ、ほとんど。ほとんど全部。東中野さんによれば全部うそっぱち。そういうふうなものが、やはりアメリカの多くの知識人を含めてのマインドの中にプロパガンダとして入ってしまっていて、そのアイリス・チャンが言うような南京虐殺をバックにして、何かこの映画がいよいよつくられる、このことについて外務省は把握をしておられますでしょうか。

○塩崎副大臣 

今先生がおっしゃっている映画につきましては、ジェラルド・グリーンという冒頭出てきた名前の制作者がつくろうというふうなお話かと思うわけでありますけれども、報道自体は、先生からも教えていただいておりますけれども、外務省としても承知をしているわけでございますが、映画の中身は一体どんなことになるのやらさっぱりまだわからないという段階で、どうもこの秋ぐらいとかいう話が私どもに届いているわけでありますけれども、制作が始まるのではないのかということで、内容については何とも言えないというのが正直なところでございます。いずれにしても、本件に関しても、今後の動向をよく注意をして、先ほど大臣からも指摘をいたしましたとおり、その中身に応じてきちっと対応すべきは対応していくということでやっていかなきゃいけないと思っております。

○松原委員 

この映画はフィクションだ、フィクションだと言いながら、ノンフィクションなんですよ。今回どこかの絵が盗作というのがあったけれども、フィクションだから事実と違うことを言ってもいい。例えば、織田信長は本能寺で殺されなくてどこかへ行って大成功したとか、それがいいかどうかというのは、作家のインスピレーションだからいいじゃないかと言われたらそうですかという話だけれども、では、南京大虐殺でむごたらしく刺しまくって殺しましたと事実と違うことを映画で、南京大虐殺という名称で発表されて、これは、南京大虐殺といったってフィクションだから、ほら、歴史のあれと違うんだよと言われたって、一般の人は南京大虐殺ですよ。

そうして間違った、エバンスさんの方の決議案はその間違いを正すのは当たり前でありますが、映画において完全に、そのことによって多くのアメリカの国民が日本というのはやはり原爆を落としていい国だったと思わせるような内容の映画だったときに、これは政府としてはどうしますか。それに対して反論いたしますか。

○塩崎副大臣 

今フィクション、ノンフィクションの話がありまして、表現の自由からかんがみてなかなか難しいところがあると思いますけれども、我が国として、どういうイメージをつくられるのかということは事実との兼ね合いからきっちり見て、やはりそこで総合的に判断をした上で言うべきは言っていかなきゃいけないことではないのかなというふうに思います。

○松原委員 

言うべきことは言うということで、これはぜひ、こういう映画の方がむしろエバンスさんの決議より一般大衆に影響力があると思いますから、誤った情報が伝わっちゃいかぬということです。

ただ、これもよく見ると、横道にそれますが、私が前に言ったように、あそこに二十人の宣教師がいたんですよ。例のエール大学の神学校の図書館にあるという。彼らは、我々は無辜の南京市民の命を守ったと。たしか十万とかという数字ですよ、みんな逃げちゃっていてそれぐらいしかいなかったんですよ。守ったと胸を張って言っているんです。守ったなら大虐殺はなかったんですよ。大虐殺があったんだったら守れなかったんですよ。彼ら宣教師は、我々は、中国国民党軍とも話をして安全区には大砲を置くな、日本軍と話をして安全区には大砲の弾を撃ち込むな、そして十万人の無辜の命を守ったと。守ったならば虐殺はないんですよ。

ところが、この映画監督、今報道によるとおもしろいんです。米国教育者というか宣教師、有名なヴォートリン、彼の手紙もエール大学にありますけれども、攻撃中三十万人の中国人を確実に迫る殺人とレイプから守ったというんですよ。三十万人いなかったんですけれどもね。三十万人を殺人とレイプからヴォートリンが守ったならば、虐殺はなかったんですよ。ところが、この映画は、その三十万人を守ったヴォートリンはすばらしいと喝采しながら、一方で日本人は虐殺をしたという、私に言わせればどうも自己矛盾。聞くところによると、こんなことはあろうはずがないわけでありますが、どちらにしても、私は、この場で申し上げたいのは、こういう日本に対するかなりマイナスのイメージを植えつけようという意図的な動きがやはりあるだろう。

これに対しては、やはりすぐ反撃をするだけではなくて、前の外務委員会でも私は指摘をさせていただいたように、ニューズウィークに意見広告を出すかどうか別にしても、意見広告は一回一千万ですから、三百六十五日載せたって三十六億五千万ですよ。国連で二千万使うんだったら、三十六億五千万というお金が日本人の先人の誇りと名誉と子孫の誇りのために有効であれば、私は高過ぎるということはないと思うんですよ。そういうことを、もしかしたら今日が、今回、ー最後かもしれないのであえて言わせてもらうけれども、麻生さん、これについてはそういう取り組みを系統立ててなさる決意はありませんか。

○麻生国務大臣 

アメリカに限らず、表現の自由というものが保障されている国々において、特定の国が特定の国に対するいわゆるプロパガンダと言われるようなものは、これは今の時代に限らず、よくこれまでも意図的に行われてきましたし、また、自国の宣伝のためのプロパガンダ、他国を陥れるためのプロパガンダ、これは戦争中に限らず、いろいろな形で行われてきたのはもう御存じのように歴史的事実であります。ただ、そういったものに対して、日本は余り対抗するとか抵抗するとか、そういうのに断固反論するというような習慣もしくはシステムというのができ上がっていないというのも事実でしたし、今に関してもそれがうまくきちんとでき上がっていると思っているわけでもありません。

ただ、今言われましたように、そういったことに関して、自国の不利になりますことははっきりしておりますので、そういったものに対してきちんと丁寧に反論していく、事実とは違う、もしくは、その映画はたしかクリント・イーストウッドは受けるのを断ったと思うんですが、そういった話の手回しはだれがやったかはちょっと言えるところではありませんけれども、それらの事実は、一応しておるということも頭に入れておいていただければと存じます。

○松原委員 

最後の部分は、麻生外務大臣になってロビイスト活動を頑張ってやっておられるのかなという期待感にも結びつくわけでありますが、やはりこれをやらないといけない。やはりそれは外交の一番重要な部分だと思うんです。


会議録 第164回国会 外務委員会 第20号(平成18年6月7日(水曜日))
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000516420060607020.htm?OpenDocument

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