〈南京事件の真実はもはや明らかだ 弁護士・中島繁樹〉

2013.09.16.06:06

南京事件の真実はもはや明らかだ 
              
  弁護士  中島繁樹

 南京事件の真実については、今日ほぼ解明されたということができます。亜細亜大学の東中野修道教授を中心とする人達が日本南京学会を設立して南京事件の歴史学的研究に並々ならぬ努力をされ、さらに生存中の多くの南京戦体験者の証言が集積されて、現在では南京事件の真実はもはや明らかです。いわゆる大虐殺はありませんでした
 
 私は平成17年から平成21年までの間、東中野教授の南京事件訴訟において弁護士として同教授の訴訟代理人を務めました。東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所の法廷で、南京事件当時の生存者・夏淑琴さんを相手方として、南京事件の真実を明らかにすべく争ったのです。その訴訟の中で見えたものは、結局のところ、当時の国民党の影響下にいたアメリカ人牧師マギー、アメリカ人大学教授ベイツ、イギリス人新聞記者ティンパーリらと、国民党中央宣伝部の副部長董顕光らによる合作の戦時プロパガンダ文書だけがその根拠であるという事実でした。
 
 日本は敗戦の戦後処理の過程において、戦勝国に好いように料理されました。敵側の戦時宣伝文書のままの事実があるとして復讐の裁判が行われ、有りもしない大虐殺が捏造されて行ったのです。その結果、昭和22年4月、当時の第六師団長・谷寿夫中将が南京の雨花台で処刑され、翌年1月には田中軍吉大尉、野田毅少尉、向井敏明少尉が同じく雨花台で処刑されました。次いで極東軍事裁判によって、中支那方面軍司令官・松井石根大将と外務大臣・広田弘毅が南京事件の責任を問われて絞首刑の宣告を受け、昭和23年12月処刑されました。平成6年5月には、永野茂門法相が「南京で大虐殺があったとは思わない。」と発言したことで、法務大臣を辞任させられました。 

 今回は、名古屋市・河村たかし市長のまっとうな発言に対して、地元の中日新聞までもが河村市長の発言が不適切であるとする社論を展開しています。南京事件の真実がほぼ解明されてしまった今日に及んでもなお、日本側のメディアはこの体たらくです。情けないかぎりと言うしかありません。


南京の真実国民運動通信 第9号 より
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