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「近現代史教科書に“自虐”記述 神奈川の独自科目、検定の盲点」(2010.5.24産経ニュース)

2010.06.10.22:43

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神奈川県教育委員会が県内の全県立高校での日本史必修化に向けて開発中の独自科目「近現代史」の教科書で、日本の過去の歩みがことさらにおとしめられた記述があることが23日、産経新聞が入手した資料で分かった。

問題記述の一つは南京事件。
「攻略の過程で、日本軍は多くの中国軍民を殺害し、略奪・放火・暴行をおこない、南京大虐殺として国際的な非難をあびた」と、日本軍の残虐性を強調している。
南京事件の犠牲者についても、「死者の数は戦闘員を含めて、占領前後の数週間で少なくとも10数万人に達したと推定される」と過大な数字を表記している。

最近の実証的な研究では、過大な数字が中国国民党の宣伝だったことを示す文書が明らかになるなど、虐殺自体を否定する事実が分かっている。
教科書の使用について法律では、「文部科学大臣の検定を経た教科書用図書を使用しなければならない」(学校教育法)と原則が定めてある。
しかし、高校教育では科目設置の多様性から検定教科書がそろわない事態もある。
そのため法律では付則で例外的に「高校では検定を経た教科書などがない場合、当該高校の設置者の定めにより他の適切な教科用図書を使用できる」と規定。
問題の近現代史の教科書も検定を経ずに生徒に供給できるという。

教科書の内容は、4月末の県教委の有識者会議で明らかにされた。
しかし、県教委は会合終了後に教材例を回収。
「あくまで、たたき台。今後の編集作業で全体的に修正する可能性がある」としている。


近現代史教科書に“自虐”記述 神奈川の独自科目、検定の盲点(2010.5.24)

どこからこのような学校教材が沸いてくるのでしょうか。
その一端は今年1月に最終報告された日中歴史共同研究です。

日中歴史共同研究は、今後の日本の教科書検定に影響を与える可能性がある。
報告書では中国側が日本の謀略としていた盧溝橋事件について偶発的だった可能性に言及する一方、日本側も「南京事件」を「虐殺」と断じたほか、中国側が日本軍を非難する際の呼称である「三光作戦」を2カ所で記述するなど、日中双方の“歩み寄り”が随所にみられた。報告書が今後、公式見解のように扱われれば、教科書の記述に反映されることもありそうだ。

「三光作戦」や「南京事件」については、日本側が中国側に歩み寄った格好で、近隣諸国条項と同じ「配慮」が共同研究でも働いたといえる。
「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長は「中国国内でも実証的な研究が進みつつあり、盧溝橋事件もその表れではないか」として一部を評価しつつ、共同研究が与える影響について「いわゆる自虐史観の健全化を進めるかどうかが評価基準だが、日本側が政治的配慮で表現や数値を中国側に合わせるケースも目立ち、楽観はできない」と話している。


【日中歴史研究】懸念される「教科書」への影響 (2010.1.31)

政治的配慮はもういいでしょう。
歴史に配慮などいりません。
研究書はあくまでも書類です。
必要なのは真実です。
書類だけで結果を出すなど詐欺の手口です。
目には目を、歯には歯を、そしてニュースにはニュースを。

「南京陥落70年 国民の集い 参戦勇士の語る『南京事件』の真実」(南京事件の真実を検証する会主催)が6日、東京都千代田区の九段会館で開かれた。
検証する会の加瀬英明会長は冒頭あいさつで、「中国、米国を中心にこの事件を取り上げ、日本の非道を改めて告発する動きがある。これに対し南京事件の真実、その虚構性を世に訴えたい」と開催の趣旨を説明した。
序論として日本「南京」学会の冨沢繁信理事が「当時、南京の市民は南京の安全地帯に集められていた。中国軍は南京を捨てて退却したが、一部は市民に紛れて安全地帯にいた。安全地帯以外に人がいない状況で事件が起こるはずがない。また、南京の当時の人口は20万人だったが、安全地帯の人口は少しも減らなかったとする米国人の証言もある」と述べた。
本論では、南京戦に参戦した89~97歳の元兵士5人が証言。拓殖大の藤岡信勝教授の質問に答える形で「雨花台の激戦」「南京入城」「安全地帯の模様」などのテーマに沿って南京戦を検証した。
当時の映像を使って雰囲気を再現した上で、虐殺や略奪については全員が「見聞きしたことはない」とし、「大混乱はなかった」と明言した。


真実求める南京事件の国民の集い 東京・九段会館で(2007.12.6)

≪中国の展示館12倍に拡大≫
改装工事が進められていた中国の「南京大虐殺記念館」が、南京陥落70年に当たる12月13日、新装公開された。
今年の1月、来日した中国社会科学院の研究者が、大虐殺「30万」は「政治的な数字」であり、学術的なものではなかったと発言したことなどから、一部に「30万」を引っ込めるのではないかとの観測もあったが、そうはならなかった。
反対に展示床面積は12倍、写真は6倍に増えた。
資料面でも本腰を入れて収集し、未来永劫日本を糾弾する材料にする中国側の決意に、いささかのゆるみもないことが明らかになった。
私は最近、機会があるごとに、「5つの数字で学ぶ南京事件入門」という即席の授業をしている。
その授業で課す最初の問題は、「中国共産党の指導者毛沢東は、その生涯で何回、南京事件について日本を非難したか」というものである。
答は「0」回。
すなわち、ただの1回も毛はこの件で日本を非難したことがなかった。
反対に、南京攻略戦の半年後、延安で行った「持久戦論」の講義のなかで、「日本は包囲は多いが殲滅は少ない」といって、日本の戦争下手を批判したほどだ。
次に「20万」という数字。
これは、南京陥落時の市民の数である。
ところが、1週間後も20万、2週間後も20万という具合に、人口は一向に減っていない。逆に1カ月後には、25万に増えているのである。
「30万」虐殺されたのなら無人の廃虚になっていなければならない。

≪住民の略奪はあり得ない≫
こうした論点を含む公開質問状を、4月に来日した温家宝首相に提出した。
もちろん返答はない。
公開質問状を出したのは「南京事件の真実を検証する会」(加瀬英明会長)という有志13人からなる会である。
この会が主催して、去る12月6日、東京の九段会館で「南京陥落70年国民の集い 参戦勇士の語る『南京事件』の真実」という集会を開いた。
旧日本軍の将兵として南京の地を踏んだ人たちによるナマの証言を聞こうという企画である。
ほとんどが90歳代の高齢の方々が全国各地から5人、上京してくださった。
以下、印象的な証言のいくつかを紹介する。
国民党軍は安全区の中立性を侵し、トラック50台分の武器を隠匿し、軍服を脱いだ兵士が安全区の中に大量に潜伏していた。
これらの敗残兵を掃討しなければ戦争は終わらない。
証言者の喜多留治氏は金沢第7連隊の一員としてこの掃討作戦に参加した。
事前に連隊長から受けた注意事項は次のようなものだった。
(1)外国権益への留意
(2)住民に対する配慮
(3)放火失火の厳重注意
(4)将校指揮の部隊でのみ実施
(5)無用の他の部隊の進入禁止
(6)捕虜は1カ所に収容し食糧は師団に請求せよ。
掃討は命令どおり将校指揮のもとに行われ、個人が団体行動を逸脱し住民を略奪することなどあり得なかった。
この一部始終を見ていたはずの外国人から全く非難の声が上がらなかったのも当然であると納得できた。

≪目からウロコ落ちる思い≫
南京進撃中の日本軍は速度が速く、補給が追いつかなかった。
そこでやむなく食糧を現地調達に頼らざるを得なかった。
敦賀歩兵第18旅団の斎藤敏胤氏は、軍の指令に基づき徴発も秩序正しく行ったと言う。
軍の指令は次のようなものだった。
(1)徴発は司令部の目撃できる範囲で行え
(2)住民のいる所では3分の1以内の徴発にとどめよ
(3)住民のいないところでは鍵を壊して家屋内に入ってはいけない
(4)徴発した物の明細書を残し、あとで住民の請求に応じて宣撫班が代金の支払いができるようにせよ
(5)帰隊後伝票と現物の照合を受けよ。
斎藤氏は記憶に基づき日本語と中国語のペアになった伝票の書式を手書きで書いて示した。この部隊は、以上の指令を厳格に守ったのである。
京都第16師団の輜重獣医少尉・稲垣清氏は、中山門手前の上麒麟門で、軍服姿の800人の捕虜を監視した。
インタビュアーの役目の私は、後方部隊の輜重隊に捕虜を委ねるのは大丈夫ですかと思わず尋ねた。
稲垣氏は、輜重兵に収容所の警備を任せること自体、捕虜は逃げてもよいということだと苦笑した。
実際、夜間の監視を少し手薄にしたら半数が翌朝逃げていたという。
稲垣氏の所属はあの悪名高い中島今朝吾師団長の指揮下である。
「捕虜ハセヌ方針」とはこれであったかと目からウロコが落ちる思いだった。
5人の勇士が舞台の正面に並んだ時、拍手が鳴りやまなかった。
「軍紀弛緩・悪逆非道の日本軍」のイメージを根底から覆す貴重な証言の数々だった。


【正論】70年目の証言に拍手やまず 拓殖大学教授・藤岡信勝(2007.12.28)

話を日本の教科書にまで影響を及ぼす日中歴史共同研究に話を戻しましょう。
日中歴史研究は両政府による国際事業として、日本では外務省のホームページに研究報告が掲載されています。

私たちも南京事件の現場を見知っているわけではありません。
歴史を知るきっかけとして、教科書などを頼りにするものです。
しかし私たちは南京陥落に参戦した方々の生の声を知っています。

中国側はどうでしょう。
中国側の戦後史は公表していません。
戦後史こそ、今の中国共産党の真の姿です。
日中歴史共同研究のニュースがテレビから流れる間、中国のテレビは砂嵐となりました。

日本の教育委員会が公的資料として取り上げた代物は、中国では国民に知られたくない代物です。
これほど政治的配慮?をされながらもです。
最近もグーグルが中国から撤退しましたね。
いかに中共が情報統制を行い、情報戦略を重視しているかの表れです。

この情報を鵜呑みにすることがいかに危険なことか。
この国の未来を担う子供たちと大きく関わりを持つのが教育関係者の皆様です。
教育関係者の皆様には特に上記の件についてご理解いただきたい所以です。

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