書籍 日本よ、「戦略力」を高めよ 「憲法九条」「国連至上主義」の呪縛を解く

2010.07.19.20:19

過去が現在を作るように、現在が過去を作ります。
かつての南京事件は日中外交に大きく関わっています。
日本は中国とどのように対峙するべきかを著書は紹介します。

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国家基本問題研究所(国基研)の4人のメンバーが、2009年4月に米国ワシントンを訪れ、軍事そして政治アナリストたちとの「対話と論争」を試みます。
日米関係、日中関係、東アジア情勢について話し合い、4人は専門分野から国際情勢を分析し、日本が生き残るための提言をします。

国家基本問題研究所(国基研・JINF)
http://jinf.jp/
目次よりメンバー、そして内容を紹介いたします。

~~~~~

はじめに~日本衰退の潮流の逆転をさせよう    櫻井よしこ

櫻井よしこブログ
http://yoshiko-sakurai.jp/

対話重視といっても、米国の手元には世界最強の軍事力があり、如何なる国もその力を無視するこはできない。日本はどうか。自衛隊は、種々の法律によって軍隊として活動することを許されていない。軍事力においても中国をはじめロシア、北朝鮮、韓国、インド、オーストラリアなど周辺諸国が急速に充実強化させつつあるのとは対照的に、唯一、日本だけが軍事費を削減し続けている。日本の軍事力には法的、物理的空洞が目立つのであり、民主党の外交、防衛政策では、右の二つの空洞ゆえに弱体化しいる日本の国防力はさらに弱体化していくことが懸念される。そこで、改めて、眼前の日本の危機への処方箋を示すものとして、本書、『日本よ、「戦略力」を高めよ』を、訪米した四人で書き下ろすことにした。

文藝春秋のサイトで、櫻井さんの「はじめに」のみ「立ち読み」
http://www.bunshun.co.jp/tachiyomi/200910/t9784163718606.htm

櫻井よしこ(さくらい・よしこ)
ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスター
を経て、現在はフリー・ジャーナリスト。1995年に『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』(中公文庫)で第26回大宅壮一ノンフィクション賞、98年には『日本の危機』(新潮文庫)などで第46回菊池寛賞を受賞。2007年12月「国家基本問題研究所」を設立し理事長に就任。主な著書に『論戦』シリーズ(ダイヤモンド社)、『異形の大国 中国』『何があっても大丈夫』(新潮社)、『明治人の
姿』(小学館101新書)、『保守新生』(共著、宝島社)など多数。


日米両国民に訴える~ソフトパワーの限界      櫻井よしこ(所長)

……ちょうど20年前に起こった、1989年の「ベルリンの壁」崩壊は、ハンガリーが東独からの「旅行者」に対してオーストリアとの国境を開き、自由世界への脱出口を提供したことが流れを大きく左右した。中国が、脱北者の強制送還をやめ、国連難民条約締約国としての義務を果たすだけで、すなわち韓国への脱出を認めるだけで、金正日体制はただちに出血多量で倒れるだろう。三人のスポイルド・チルドレンのうち後継者は誰かといった話など、即座にニュース価値を失う。ところが中国は、国連難民条約に違反して脱北者の強制送還をつづけている。2005年に成立したアメリカの「北朝鮮人権法」に、「中国政府が、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と脱北者の接触を拒み続けるなら、UNHCRは、中国との協定に基づき、仲裁手続きを開始しなければならない。現状においてなお仲裁要求権を行使しないとなれば、UNHCRは、その中核的責務を重大な形で放棄したことになろう」という一項がある。これは重要な指摘である。UNHCRには、中国に脱北者との接触を認めさせるべく仲裁を求める権利がある。「UNHCR・中国政府間の条約」(1995年)第16条は、友好的話し合いで意見の溝が埋まらない場合、「いずれかの当事者の要求」で仲裁手続きに入りうると規定し、具体的プロセスをこう定めている。双方が一人ずつの調停官を指名し、その二人が第三の調停官を任命して議長とする。仮に15日以内に第三の調停官が決まらない場合、いずれの当事者も、国際司法裁判所の長官に対し、調停官の任命を求めることができる。調停官たちの決定は、すべて二人の賛成によって下される。UNHCRが中国政府との「争い」を嫌い、いつまでも仲裁権を行使しないのは、明らかな職務怠慢である。UNHCR職員はただ給料をもらうため北京にいると言われても仕方ないだろう。UNHCRが権利を行使すれば(義務を果たせば)、15日プラス・アルファ後には、中国は、勝手気ままな脱北者強制送還は出来なくなる。それでも続ければ、難民条約違反が一段と明らかになる。日本政府は各国にも働きかけ、UNHCRが即座に調停手続きに入るよう、資金面も含め、強く圧力を掛けねばならない。……

『中国に関しては、軍事面でも考えるべき点がある。国家基本問題研究所のメンバーと訪米した折り、面談した米側専門家から、次のような意見が数多く聞かれた。
すなわち「北朝鮮を支える中国共産党に対し、日米サイドが示しうる最も効果的なムチは日本の軍拡だ……」。(中略)「しかし、日本には核抑止力保持を含む軍拡に乗り出す政治的意思はない、中国側はそう見切ってリラックスしている」残念ながら、当たっていると言わざるをえない。ただし、核の政治的敷居は依然として高いにせよ、敵基地攻撃力の開発・配備に日本が本格的に乗り出すだけで、状況は相当変わってこよう。六月、自民党国防部会がまとめた防衛計画大綱の改定素案は、弾道ミサイル対処では、「策源地攻撃が必要」と明記し、海上発射型の巡航ミサイル導入などを提言した。


民主党・小沢安保路線は「亡国」への道        田久保忠衛(副理事長、杏林大学客員教授)


オバマ大統領は北朝鮮と戦えない           島田洋一(企画委員、福井県立大学教授)

島田洋一ブログ (Shimada Yoichi Blog)攻撃は最大の防御。「先制攻撃のできる平和国家」日本へ。
http://island.iza.ne.jp/blog/

中国は2050年、唯一の超大国となるか        冨山泰(事務局次長、主任研究員)

中国はあっと驚く軍備拡張を遂行してきている。まず中国の軍事費だが、公表された数字としては、2009年の国防予算は4806億元(約6兆8千億円。日本の約1.5倍。ドル換算では約700憶ドル。)だ。これは二十一年連続二桁の上昇を示しており、1989年以来、名目で約二十倍になっている。米国防省の推定では、実際の軍事支出は公表数字の2~3倍であるという。スウェーデンの国際平和研究所は、2008年の中国の実質的な軍事支出を849億ドルと推定し、アメリカに次いで初めて世界第二位になったとみている。こうして軍事大国への道を着実に歩む中国に対し、アメリカが警戒するのは主に以下の二点である。①、短期的(現在~5年後)には、台湾攻撃能力と西太平洋における米軍作戦妨害能力を確立しそうなこと。②、中長期的(10年~20年後)には、西太平洋だけでなく地球規模でアメリカに挑戦し、場合によっては宇宙からも挑戦してくる可能性があること。では、その台湾攻撃能力だが、短距離弾道ミサイル(SRBM)の増強が著しい。国防総省の『中国の軍事力』よると、「東風(DF)15号}(CSS6、射程600キロ)と、「東風11号(CSS7、同300キロ)が2002年版で、合計350発だったのが、2009年版では、1050~1150発と、3倍かそれ以上に拡充されたことが明らかにされている。SRBMのうち、射程が長い方の東風15号は、日本の尖閣諸島のほか、宮古、石垣、西表、与那国といった島々にも届く。弾道ミサイルだけではない。台湾の戦闘機を撃堕するため新型の地対空ミサイル(SAM)「SA20 PMU2」も続々と配備されている。「中国の軍事力」は、かつては台湾海峡の制空権を台湾が握っていたが、今やそうは言い切れないとまでに評価を下している。次に、中国は西太平洋における米軍作戦妨害(アクセス阻止)能力も強化しつつある。 アクセス阻止は、アメリカの軍事戦略の弱点を突く作戦と言える。なぜかと
いえば、米中紛争となれば、当然舞台は西太平洋になるが、アメリカの本土からは遠い。ハワイからも遠隔地域だ。しかし、中国にとってはホームグランドだ。サッカーで言えば、アメリカは常にアウェーで戦わなくてはいけない。地の不利がある。従って、空母なくして戦うことは不可能だが、中国はアメリカの空母が西太平洋にアクセス(接近)できない能力を築きつつあるのだ。この関連でアメリカが最も警戒しているのは、空母を直撃する弾道ミサイルの開発である。今、中国は、「東風21号」を基に、対艦弾道ミサイル(ASBM)を開発中である。その「東風21号」(射程1750キロ)だが、日本本土および在日米軍基地への最大の脅威となっている。在日米軍基地が「東風21号」の射程内にすっぽり収まっている。この他、中国軍事力の専門家のフィッシャー上級研究員によると、台湾を主要な標的とするSRBM東風15号の射程を1000キロまで伸ばした、「東風15号」改良型が存在するとされ、事実なら、沖縄本島、西日本が射程内に入る。また、アメリカの軍事作戦のもう一つの弱みは、ハイテクや宇宙機器への依存度が高いこおだ。このため、中国は米軍の指揮、通信系統を攻撃する兵器の開発に力をいれている。中国は2007年1月、衛星攻撃実験に成功し、戦時に米軍の偵察、通信衛星を破壊する能力があることを実証した。サイバー攻撃能力も着々と強めている。『中国の軍事力』には、中国の人民解放軍にコンピューター・ウィルス攻撃を仕掛け、米軍の指揮、通信系統はもちろんのこと、アメリカ経済も麻痺させることを計画しているに違いない。アメリカ経済への打撃は「核ミサイル並み」(フィッシャー)と予想されている。「中国は2015年までに西太平洋の米軍軍事力を無力化する能力を持つだろう。この時までに、米軍は西太平洋にアクセスできなくなる。中国は2020年代までに他の地域でもアクセス阻止能力を持つようになる。中国の究極的目標は21世紀半ば、2050年までに、世界を支配的な軍事大国になることだ。」と、フィッシャーは述べた。では、日本はどうすべきか。当面、日米同盟の強化をはあるべきことは言うまでもないが、同時に将来の米中(G2)の「異常接近」で日本が取り残されかねない自体にも備えるべきである。2010年には日米同盟安保条約改定50周年の節目を迎える当たって、日本は次の措置を実行していく必要がる。① 米軍再編合意の速やかな実行② 集団的自衛権行使の容認を含む憲法解釈の見直し③ 民主主義諸国との提携を目指す価値観外交の展開④ 日本版NSC(国家安全保障会議)創設など必要な安保組織改革の実行⑤ 非核三原則の見直し⑥ 憲法9条改正、国連中心主義外交、国連至上主義の見直し。これらの中で、実は最も効果的なのは日本の核武装かもしれない。アメリカの保守派の外交評論家クラウトハマーも、2009年5月、米FOXニュースで、「北朝鮮のkk問題で中国に政策変更を促すために、日本に核武装宣言をしてもらいたい。」と述べ、核武装待望論を展開している。もちろん、こういう意見は、アメリカでは少数ではあるが、中国の圧力や北朝鮮の恫喝によって、日本が生き残るために否応なく、日本の核武装を真剣に日米が考察いなくてはならない時が、遠からずやってくるかもしれない。その覚悟だけは今からしておく必要があろう。

2050年ごろといえば、米国の中国軍事力専門家リチャード・フィッシャー氏が「中国の究極的目標は21世紀半ばに世界の支配的な軍事大国になることだ」と警鐘を鳴らしている時期と重なる。


おわりに~「危機の十年」が始まった。         田久保忠衛

~~~~~


読後、以下の3つの内容が印象に残りました。

米国の軍事家そして政治家には、「村山談話」を境界に、「ストロング・ジャパン派」と「ウィーク・ジャパン派」がいるとのことです。
ストロング・ジャパン派のひとり?クロプシー氏(元海軍副次官、ハドソン研究所上級研究員)は「米国のまじめなアジア観測者であれば、日本が”普通の国”になるのは日本にとっても、アジアの安全保障にとっても、日米同盟にとってもよいことだという点で大方の意見が一致するだろう」と述べています。ハドソン研究所は米国保守系シンクタンクです。並び称されるアメリカンエンタープライズインスティテゥートのブルメンソール氏は中国の脅威を「第2次大戦以来、米国が直面する初めての深刻な脅威」と表現しました。しかし一方では、2009年のペンタゴン「中国の軍事力」報告書ではヘッジというキーワード(対中防衛策)が消えています。

ワシントンでは北朝鮮労働党に関わってきた脱北者より「中国と北朝鮮の関係」を知ります。オバマ政権議会諮問機関「米中経済安保再検討委員会」バーソロミュー委員長は「中国は北朝鮮の政権交代を望まない理由として難民の流出と朝鮮半島の混乱を挙げますが、彼らが真に恐れるのは東アジアの力の崩壊のバランスでしょう。韓国が北朝鮮を統一すれば、民主的な勢力が国境に迫ります。それを嫌っているのです。」と言います。ワシントンポスト2009年6月27日付けでも「北朝鮮への中国のエネルギー供給は90%、2008年の中朝貿易額は前年比41%増、対外取引の中国シュアは73%」と記しています。これ受けて櫻井氏は、中国の金正日支援は国策であり、北朝鮮の核・ミサイル問題の国連決議に中国政府は表向き賛成しながらも明確に違反し続け、北朝鮮問題は中国問題であり、さらに拉致問題も究極的に中国問題であると訴えます。

アジア安全保障問題の研究家・フィッシャー氏の著書「中国の軍事力の近代化(2008)」では「中国の海洋大国への道は単に国防のためではなく、ナショナリズムの観点から感じ取るべきものである。海軍力の増強はアジアのリーダーとしての地位の確立とともに、欧米列強及び日本に支配された歴史の屈辱を晴らす中国人の決意から促されたものである。」と述べられています。これを受けて櫻井氏は、日本と中国の1:3の軍事費は、10年後には0.8:30という軍事バランスになりかねないと訴えます。

中国が、今現在刻々と軍事力を蓄えながら、晴らそうとする歴史の相克に対峙するのが、南京の真実を知らせ隊の役目です。

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No title

2010.07.30.01:50

真の愛国者・會様、今日は。
立派なお名前ですね。

コメントの意味がよくわかりませんので、ご意見等お伝えください。

No title

2010.07.30.01:43

yutakarlsonさん、今日は。
ブログ拝見させていただきました。
私も自己変革力こそ学ぶべきと考えています。

「Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理」は とても力のあるブログですね。
是非、南知隊でも紹介させて下さい。

2010.07.29.02:05

くっせぇ! バカウヨくせぇよ~(笑) オゲー!

海兵隊不要論/米議会で高まる機運 好機生かし普天間返還を―海兵隊不要論は設立以来何回もあったこと、学ぶとすれば自己変革力だ!!

2010.07.20.11:24

ブログ名:「Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理」

こんにちは。現在米国議会で海兵隊不要論がむしかえされています。実は、海兵隊は設立当初から今に至るまで、数かぎりないほど不要論がもちあがっています。海兵隊は、何度も存立の危機に見舞われ、そのたびに大きな自己変革、組織変革をして今日に至っています。だから、全く無駄なことなど最初からしません。沖縄に海兵隊の基地に置くのは、明確な意図、戦略があります。現在米中関係は必ずしも良好とはいえません。さらに、来年6月17日に中国人(在外華僑)が100隻余の漁船で大挙して尖閣諸島侵略を計画しています。そのための決起集会とも考えられる「2010年9月18日ロサンゼルス全世界華人釣魚台回復旗揚げ大会」 をアメリカで挙行します。このようなことも考え合わせると、沖縄の海兵隊ますます、存在意義が大きくなっていると思うのは私だけでしょうか?詳細は、是非私のブログを御覧になってください。
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