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松原仁衆議院議員外務委員会議録(1)第162回国会 平成17年4月22日

2013.04.23.17:51

○松原委員 

昨今、大変に中国において反日暴動が発生をしているわけであります。マスコミの報道では反日デモというふうな表現も使っておりますが、あれは明らかに、私は、デモというのを超えて暴動というふうに言うべきだろうと思っております。
そこで、まずお伺いいたしますが、中国において今般発生いたしましたこの反日の暴動、ある種の大衆的なテロ、これに対しまして、日本政府はどのように中国に対してこの暴動を抑えなかったという点において陳謝を求めていくのか、また日本の公館が破損したりしたことに対してどのような賠償請求を行うのか、ー。

ウィーン条約の第二十二条の二項に、接受国は、侵入または破損に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するために適当なすべての措置をとる特別の責務を有する、こう書いてあるわけであります。

また同時に、ウィーン条約の三十一条の三項には、接受国は、二の規定に従うことを条件とし、領事機関の公館を侵入または損壊から保護するため及び領事機関の安寧の妨害または領事機関の威厳の侵害を防止するためすべての適当な措置をとる特別の責務を有すると書いてあります。

これは明らかに、こういったウィーン条約を照らし合わせるならば、中国政府がこの暴動を暗黙の了解というか抑止をしなかったことは重大な責任があると思っておりますが、ー。

この問題に対しては、いわゆる海外のメディアも押しなべて中国に対して批判的な記事が出ているわけであります。例えば、アメリカのワシントン・ポストにおいてはこういった記事が載っております。評論は、中国の都合のいい物忘れ、こういう見出しでありまして、日本の教科書における南京虐殺の扱いが問題なら、毛沢東の狂気の大躍進で起きた飢饉で三千万人が犠牲になったとされることや、一九七九年のベトナム侵攻、このことによって南沙諸島等を中国は領有をしたわけでありますが、こういったことを教科書に記載しない中国に問題はないのか。さらに、このワシントン・ポストでは、日本では歴史認識問題で延々と開かれた論議がなされ、さまざまな議論、そして教科書も選択可能と指摘、中国では歴史は一種類しか許されず、こういったことが書いてあるわけであります。さらには、これはイギリスのインディペンデント紙によりますと、ここにあるのは、中国はアヘンを持ち込むため戦争をしたイギリスなどに対して余り不平を言わない、こういう記事が載っておったりするわけでありまして、さまざまな国際世論も、今回の中国のこの暴徒に対する対応に対しては、極めて不十分である、こういった認識を持っているんだろうというふうに私は思っております。今回の中国のこの暴動に関しては、国際世論も、どちらかというと中国に対して批判的な立場になっていると思うわけであります。

ー、メディアの報道等で誤ったものが公開されたり、報道されたりしているものについては、都度、今、公館を通してこれを指摘している、こういうことであります。

これは、きょうは時間がないので余り深く触れることはできませんが、欧米のマスメディアは、いわゆる三十万人を超すたくさんの死者が発生したと言われる南京大虐殺もしくは従軍慰安婦問題、今、中国もしくは韓国が言うところの従軍慰安婦問題等が存在しているという前提で議論をし、その上でも、中国はやり過ぎだ、おかしい、こういう論調が多いわけでありますが、私は、この南京大虐殺についても従軍慰安婦問題についても、本来は、そろそろ日本の政府もきちっと検証する必要があるだろうというふうに思っております。

たまたま今、私のところに、この「南京事件「証拠写真」を検証する」という書物が出ているわけであります。この書物は既に発行されて十万部出ているわけでありますが、この中では非常に精査なチェックが行われ、例えば、この虐殺事件が行われたのは冬であったにもかかわらず、その被害者が半そでを着ているとか、さまざまなこともあって、写真に関して言っても、実際どれだけ信憑性があるのか、この書物の中では、証拠として通用する写真は一枚もなかったということが、この東中野先生の本では紹介されているわけであります。

私は、こういったものをきちっと議論して、今、間違った情報が海外へ流れているときはそれを正すというお話が高島報道官からもあったわけですが、これに関して我々は、少なくとも確定的な事実じゃない、例えばアメリカでは四万人と言っている、例えばなかったという議論もある、そういったことも含め、一方的に、日本がやった、そしてそれが流布されている状況に対しては、きちっと反論をしなければいけないと思っております。ただ、私がきょう申し上げたいのは、こういったものを事実であるというふうに、誤解というか、日本がそれに対して異議を申していないわけだからこれが通ってしまうわけでありますが、それにしても、中国のこの暴徒は問題であるということが国際的にも出てきているわけであります。

○町村国務大臣 

四月十七日の日中外相会談冒頭で、この問題を私の方から提起をしたわけでございます。既に王毅大使に求めているがということで、陳謝、損害賠償、再発防止ということで先方に話をいたしました。デモはデモとして、しかし、それに伴う破壊行為はどういう背景、どういう理由があったとしても認められるものではないということを私は申し上げ、中国側は国際ルールに基づいて誠実かつ迅速に対応すべきであるということを申し上げました。先方からは、中国政府はこれまで日本国民に対して申しわけないことをしたことは一度もないんです、現下の問題は、日本政府が台湾問題、歴史問題、国際人権問題等で一連の中国国民の感情を傷つけたということにあるのだと。

ただ、中国政府は、いろいろな行為というのは法律に基づいて処置している、過激な行為は認めない、法に基づいて処理をしている、中国の公安当局は中国の日本人、日本企業、日本の公館の安全を確保し、拡大防止に努力をしている、これからもそうやっていくんだ、こういう回答があり、そういう意味では、陳謝、損害賠償という話については先方の触れるところはなかったというところでございます。

○松原委員

こういう中で、この反日デモ、反日暴動がこのように拡大をした原因というのはさまざまあると思っております。この理由の一つに、既に外務大臣もどこかで指摘されたという話も伝わっておりますが、中国の反日教育があるというふうに私は認識しておりますが、これについての見解をお伺いいたします。

○町村国務大臣 

中国における青少年に対する教育が今回のデモとどういう形で結びついたのかということを立証することは、これはなかなか難しいものがあろうか、こう思います。今回の会談の中で、特にトウカセン国務委員との話の中で中国の教育問題ということが話題になったことは事実でございます。

この点につきまして、私の方からは、日本の教科書の内容というのは、すべてこれは、戦争を美化したり、侵略を正当化したり、そういう内容の教科書というのはありません、平和な日本をつくっていく、そういう内容で検定が行われているということを申し上げた上で、教科書の内容というのは、基本的には、これは各国それぞれの国内の内政問題であるという前提の上に立って、なおかつ、中国における愛国教育というものが結果として反日教育ということになっていないかという声が日本国内にはあるんだということを指摘し、さらに、抗日記念館には多くの子供たちが訪れるわけですけれども、その記念館の展示物の内容が日中友好に資するものかどうかという議論があるので、ぜひこの点についてはしっかりとした検討をしていただきたいということを申し上げたところでございます。

○松原委員 

そういった記念館のさまざまな展示物の中に事実をねじ曲げているものが仮にあるとするならば、これは日本の外務省としてきちっと対応していただきたいというふうに私は思うわけであります。

中国の教科書の問題になってくるわけでありますが、ー今私の手元に中国の歴史の教師用教学用書というものがあるわけであります。これは、学校の先生が子供たちに教えるときに、この教え方をしなさいという学校の先生に対するティーチャーズマニュアルであります。中学生であります。ーきょうは、理事会の御了解もいただいて、皆さんのお手元にも中国語の原文が配ってあるわけでありますが、これを翻訳したもので御説明をしていきたいと思います。この六十九ページでありますが、この真ん中の六番目に書いてあります。

これはどういうふうに日本語に訳すかといえば、南京大虐殺の項目では、鮮血滴る事実をもって日本帝国主義が行った中国侵略戦争の残虐性と野蛮性を暴露すること。鮮血滴るというこの表現は、極めて扇情的なアジテーティングな表現であります。教師は教室において、日本軍の南京における暴行を記した本文を真剣に熟読させ、生徒をして、日本帝国主義に対する深い恨みを心に植えつけるようにしなければならない。日本帝国主義に対する深い恨みを心に植えつけるようにしなければならない、原文は牢記という言葉です。これはその下の記憶と違って、牢記というのは、胸に刻み込む、牢屋に入って何があっても忘れないぐらい強烈にというすさまじいテンションの表現であります。牢記として深い恨みを心に植えつけるようにしなければならない、これは、深い恨みを心に持たせろという指導を書いてあるわけであります。その次の文章は、そのまま南京大虐殺の時期と日本軍によって殺害された中国軍民の人数を記憶させなければいけない、これは通常の記憶であります。片方は、強烈に記憶させる。

それから、八十八ページから八十九ページですか、これはかなり事実を客観的に教えるというよりは、扇情的に教えている部分がたくさんあるわけであります。きょうは時間の都合で、この八十九ページの三の終わりの部分になりますが、ーそこの文章は、いろいろと書いてあるんですが、生徒の思いを刺激して、日本帝国主義の中国侵略の罪状に対し、強い恨みを抱くようにしむけるべきである。これが中国の学校の先生、ティーチャーズマニュアルとしてそれが載っているわけであります。

私は、これは日本帝国主義というか今の日本じゃないというふうに言うかもしれないけれども、こういう文章が実は、この教師用のティーチャーズマニュアルの中に、こういった日本に対して強い恨みを、深い恨みを心に植えつけるようにしなければならない、牢記として記憶させる、もしくは、罪状に対して強い恨みを抱くようにしむけるべきである、こういう表現が十回、恨みを持つべきだ、牢記として胸に日本帝国に対する怒りを記すべきだ、二十回、こういった強い恨みを抱け、三十回、例えば心にこういった日本に対する深い恨みを植えつけろ、四十回、五十回、六十回と、何度もこのティーチャーズマニュアルの中でこういうふうな文章が出されたとして、それを、あちらはもう国の教科書は一つですから、それに沿って教師が教える、そうしたときに、私は、これが反日教育の事実ではないかというふうに思うわけであります。

これでもって、それでも私は反日ではないという子供が果たして生まれるんだろうかというふうに思うわけでありますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○町村国務大臣 

今、委員に中国語の解説をしていただきまして、私は正確に理解をしたかどうかよくわかりませんが、かなりの記述だなというふうに受けとめました。こういうこともあるものですから、先ほど申し上げましたトウカセン国務委員との話の中で、愛国教育の結果が反日教育になってはいませんかという指摘をいたしました。

いずれにしても、それぞれの国の国民感情というものも確かにあろうかと思いますけれども、私どもとしては、やはり、中国側に改善すべき点は改善するように求めていくことが大切だし、また、逆に日本側においても日本の過去をすべて美化するということではなくて、反省すべきは反省し、ちゃんと自信を持って言うべき点は自信を持って言うというような態度というものがそれぞれの国において必要なのではないのかな、かように考えているところでございます。

○松原委員 

しかるべく先方に伝えていくということで、私は大事なことだと思うんですね。こういったものに対して、外務省として、私は恐らく今まで研究してこなかったんじゃないかと思うんですよ。ティーチャーズマニュアルのこういったものに、今みたいな強烈な鮮血滴るとか、客観的記述とは違う、客観的というよりはむしろ扇情的にあおるような記述、深く胸に恨みを抱かせろとか、こういうものがあったということを外務省は認識していますか。ちょっとお伺いしたい。

○高島政府参考人 

文化交流部の、最近、総合計画課という名前に変わりましたけれども、これまで海外広報課というセクションがございました。海外広報課の時代は外務報道官組織の中に入っておりましたので、その間のことについて申し上げますけれども、やはり中国側の教科書がどのような内容になっているかということについては、実は、外務省の助成を受けておりました民間団体が調査研究をしてくださっておりました。その調査研究の内容は外務省に連絡をいただいていて、ある程度は把握をしておりましたけれども、ただ、個々の教科書なり、それからそうした教師用のマニュアルに果たしてどこまで研究が及んでいたかについては、今私は詳しくは存じ上げませんので、調べてみます。

○松原委員 

本当に友好を高めるには、これは実は、いわゆる中国の愛国心教育というのが十何年か前から起こって、その中心テーマは反日教育ですから、それで使われ始めた。それ以前はこういうものではなかったというふうに私は聞いております。つまり、この段階でやり過ぎじゃないか。それは近隣の諸国が共存共栄するのは大事ですよ。我々日本も、別に戦争を美化する教科書を使う必要はないんです。事実は確認する必要はありますよ、南京の問題、南京大虐殺が本当に三十万規模だったのかどうか、その写真がどうか、検証するべきだと思います。これはお願いしたいと思うんです。

しかし、少なくとも、問われるのは、むしろこういった中国のティーチャーズマニュアルも含める、こういったもので無垢な子供たちがずっとこれを教わってきたら、最後はそう思ってしまう、このことの問題点が今日の反日暴動の一番の中心にあると私は思うんですよ。

そういう中で、私は、くどいようでありますが、例えばアメリカが日本に、広島に原子爆弾を落とした。我々は、アメリカが広島に原子爆弾を落下したことについて、アメリカのこの罪状に対して強く恨みを抱くようにしむけるべきであるとか、深い恨みを心に植えつけなければいけないと、教師は教えていないんですよ。明らかにこれは、しかも愛国主義教育の名のもとで始まったこれは、日本はそんなことは、いや、原子爆弾の記述だってそれは、ほかの国々は日本がもっと糾弾しているだろうと思っているんですよ、教科書のいろいろな比較研究すると。ほかの国の教科書の方が原子爆弾のことを文句言っているんですよ。ところが、日本というのはそうやってさらりとやる国民なんですが、これではしようがない。事実の確認と教師の指導の仕方とか、この辺についてきちっと検証していただきたいと思います。

今言った、もうこれは十何年かのすさまじい反日教育の成果としてこういうものが出てきている以上、それはいつどこでどうなるかわからない。中国政府というのは共産主義の国ですから、あの法輪功取り締まりのときはすごかったんですから、あそこは。法輪功の取り締まりのときは暴徒じゃない者もどんどん捕まえて、今回は暴徒を捕まえない、これは完全にダブルスタンダードですよ。私は、そういった意味において、今回のこういったことの再発防止も含め、我々はきちっと強い立場で言わなければ、国際社会だって、日本というのは争訟能力のない国だという話になってしまうと私は思う。

そういった意味では、既に言ってしまったということでありますが、私は、この辺もやはりひとつ頭の片隅に置いておかなければ、外交は日本にとって成功しないだろうと思っておりますし、さらには、国際世論、既にさまざまなワシントン・ポストにしてもヘラルド・トリビューンにしても、さまざまなイギリスの報道にしても、ドイツ、フランスの報道ですら、当初と違って、事件の状況の中で、中国に対して批判的になってきているというこの状況の中で、我々はきちっと、やったことはひどいことですから、ウィーン条約に違反していることをやったのに対してなし崩し的に終わってしまって、あの中国の原子力潜水艦のときじゃないですが、終わってしまって、それでは私はいかぬだろうと思っております。ぜひともその辺、厳しい、鋼鉄のような毅然とした外交を心よりお願い申し上げまして、私の質問といたします。以上です。ありがとうございました。


会議録 第162回国会 外務委員会 第6号(平成17年4月22日(金曜日))/衆議院
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