松原仁衆議院議員外務委員会議録(2)第162回国会 平成17年5月13日

2013.04.23.18:32

○松原委員 

先般も中国の教師用教本、ティーチャーズマニュアルの議論をいたしました。これは新しい教師用の教科教本です。こういったものはたくさんあるわけであります。

私が申し上げたいのは、この中国のティーチャーズマニュアル、この中に、この間も大変に鮮烈な、牢記という表現があったと。日本に対しての恨みを胸に深く刻み込むという、こういう表現があった。きょうはまた別の部分の表現も、ちょっと一カ所、皆さんに申し上げたいわけであります。なぜそれを言うかというと、中国の歴史教科書が、客観的事実を教える歴史教科書というよりは、思想教育、かつて文化大革命とかありましたが、あのような思想教育の一環として教科書、歴史教育が使われているということを、短時間でありますが、皆様に承知をしてもらって、そういった観点から、どういうふうに我々は対応するのかを考えなければいけない、これが骨子であります。

中国の教師用教本の古いものですね、この間持ってきた九五年版というものがありますが、それの四十五ページにある内容は、こういう内容が日本語訳で書いてあります。九・一八事変、満州事変の勃発を説明するときに、教科書本文に従って解説するが、加えて、スライドやビデオを活用し、直観的な教育を強化するのが望ましい。本課の内容は、愛国主義教育を行う上で最もよい教材であり、原文は最佳素材、思想教育が予期された目的を達成するために、授業に臨むときは教師自身が、日本帝国主義を心から恨み、原文は痛恨、蒋介石の無抵抗を心より恨み、国土の喪失を恨み、憂国憂民の感情を、心に持たなければならない。松花江のほとりの歌を、教師や生徒が沈痛な思いを込めて歌うか、録音を教室で再生するが、その際、教室の雰囲気に気を配り、思想教育の実質的効果が上がるように心がけなければならない。

私は、前回のこの外務委員会の質疑でも申し上げたんですが、教科書ももちろん問題だ、しかし、教科書を教えるのに、教師がどのようにこの教科書を教えるべきか、このティーチャーズマニュアルに踏み込んでいかなければ、反日教育は変えることはできない。教師用マニュアルのこういう文書、この間も、牢記、深い恨みを持つようにしむけなければいけないとか、戦後の記述は一カ所しかないとか、戦前の記述に関しては日本帝国主義に対する恨み恨みのオンパレードで、三十回も四十回もそういうフレーズがある。しかし、これは同時に、きょう申し上げたいのは、思想教育として達成される、愛国主義教育として達成される、つまり、思想闘争の一環としてこれが使われているということが問題だということを私は指摘したいわけなんですよ。ほかの部分でも、このことを使って思想教育のメリットを生かさなければいけないとか、日本語に訳するとそういった箇所がたくさんあるんです。

そこで、ちょっとお伺いいたしますが、中国のいわゆる愛国主義教育というのが盛んになってきたわけであります。中国の愛国主義教育については、一九九四年に愛国主義実施要綱というのがつくられたというふうに聞いております。この愛国主義実施要綱について、つくられた段階で外務省としては、それを取り寄せ、分析し、それがなぜつくられたか、そういったものについて調査をした経緯があるかどうか。

それはそれとして、しかしながら、この愛国主義実施要綱は、私は、中国はそれで一つの教育の、まさにそれまでの愛国主義教育をさらに徹底して進めてきた原点であります。そこに書いてある内容は五項目で、これを国会図書館の方がちゃんと分析したものを出していますから、これは当然外務省の大洋州関係の方は読んでいるべきなんですよ。この中に、愛国主義教育は、教育機関関係者の仕事だけではない、社会を挙げて愛国主義的雰囲気を醸し出すことが必要であると書いてある。この段階で、戦略上、愛国主義教育と学校教育が完全にリンクしているんですよ、見ればわかるんだけれども。愛国主義教育のための基盤基地というのは、反日の記念館がかなり多いのは御承知のとおりなんですが、愛国主義教育がなぜそこで始まったか。私は、中国国内におけるさまざまな矛盾点があって、それに対して、中国共産党の信頼感を高めるための一つの戦略として思想闘争が始まったというふうに申し上げたいんです。時間がないので細かい議論、細かい実証データは今申し上げません。

であるならば、私たちは、実はいわゆる愛国主義教育と反日教育、それから例えば反日の拠点、愛国主義拠点といったものは、まさに一括して、一つのトータルとしての思想教育の実を達成しよう、こういうことになるというふうに思っております。逆に言うならば、この歴史教科書の問題は、単に歴史教科書の問題であるという議論ではなくて、中国の思想教育の一環としてのツールとして使われているんだということを御認識いただきたいというふうに思うわけであります。

そういう中で、その思想教育の一環として教科書の中で使われている項目の幾つかを質問したいと思いますが、一つは、例えばこの中国の教科書の中では、特に高校生の教科書の中で田中上奏文というものが使われております。この田中上奏文というのは、簡単に言ってください、どういうものでしょうか。

○近藤政府参考人 

いわゆる田中上奏文なるものは、昭和二年に、当時の田中義一総理が天皇陛下に対して、日本は中国を侵略するべきだというふうに上奏をしたと言われている文書でございますが、その真偽のほどについては、専門家の間ではかなり否定的というふうに了解しております。

○松原委員 

ほとんどインチキだと言われているんですね。これは読売新聞の五月五日でありますが、「しかも、教科書に記載された中国側の「史実」には、意図的に反日感情を植え付けようとする表現が多い。 高校教科書にある「田中上奏文」がその一例である。田中義一首相が中国侵略計画を昭和天皇に密奏した文書、と記述しているが、中国側の捏造だったことは、とっくに立証されている。」これはもうほとんど間違いなくインチキだとこれだけ言われているんですよ。それが中国の教科書ではこうやって載っているわけですね、きちっと載っている。それが日本の中国侵略の大きな根拠として、理由として説明されている。

例えばこれだけじゃなくて、百人切りの問題についても、御遺族の二家族は名誉毀損で裁判を起こしているんですよ、某マスメディアに対して。どうもそれは、その御家族の出している方のいわゆる名誉毀損の方が正しいんじゃないかというのが通説になっているにもかかわらず、これも中国側は、日本の残虐行為の証しとしていろいろと教科書に記述しているんですよ。

日本国内においてはほとんどこれは現実と違うということが証明されているようなこういったことに対して、中国が子供たちの教科書に当然の事実として載っけていることに対して抗議をしていますか。

新しいティーチャーズマニュアルでは、南京大虐殺に特化したり、例えば台湾に対しての批判をよりウエートを増したり、いろいろなデータの変化はあります。しかし、私たちは、その中で、一九九五年以前のものも含めて、これに対しては総括をして中国には言うことを言っていかなきゃいかぬ。このことによって、無辜の人たちがものすごく洗脳されてしまう。洗脳という表現は極端でありますが、もう完全にそうですよ。思想教育として、そのメリットを上げるために、教室において教師は真剣にやれとか、みずからが恨みを胸に抱いてやれとか、こういう表現をしているわけでありますから。
 
町村大臣も、この中国の教科書問題については議論をしているわけでありますが、このことの今後の決意と、中国の教科書だけではなくて、ここにあるようなこういったティーチャーズマニュアル、ここに記されたところまで、本当は踏み込みたくはないけれども、余りにもそれは極端であるがゆえに、踏み込んで何とかすべきではないかということを大臣として中国に対してこれを言わなければ、第二第三のもっと極端な反日暴動が必ず起こると私は思いますが、大臣としてこれに対してどう立ち向かうのか、御所見をお伺いしたい。

○町村国務大臣 

先般私は、四月十八日、トウカセン国務委員との話の中で、まさに愛国教育の問題点、あるいは教科書の問題点、抗日記念館の問題点を指摘し、トウカセン委員からは、それが真実のものであるならばどうぞおっしゃってください、こういう発言がありました。それを受けて、先般、五月七日の日中外相会談で、ー日本としては、詳しい内容は、今後具体的に一定の調査を経た上で提起はするけれども、概括的に言うならば、事実関係に疑問のあるもの、残虐な表現があるもの、戦後の日本の平和国家としての発展、国際貢献に対する記述が少ない、あるいは抗日記念館についても事実関係に疑問があり、あるいは過度に刺激的なものが見られる、こうした問題点があるということを先方に指摘をしておきました。したがって、今後、ー教科書等について、きちんとした調査をした上で先方に対して問題提起をしていこうということで、今作業を始めているところでございます。

○松原委員 

できればこの教師用教本のあり方、ここまで踏み込まない限りにおいて根本的な解決にはならないということと、ここにあるのは、まさに歴史を客観的な歴史ではなくて思想教育として使おうという意図が見えている、文言で明確に書かれているということも指摘しておきますし、あと、在駐日の王毅大使がこの反日暴動はこの教科書が原因ではないということを言っていますが、ああいう発言を向こうがしてくるということを踏まえて、いや、違う、その原因にあるに違いないということも含め、日本の外務省としてきちっと言うことを言ってほしい、このことを申し上げまして、私の質問といたします。以上です。ありがとうございました。


会議録 第162回国会 外務委員会 第7号(平成17年5月13日(金曜日))/衆議院
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