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松原仁衆議院議員外務委員会議録(3)第162回国会 平成17年5月18日

2013.04.23.18:48

○松原委員 

本来の日本のスタンスなくして歴史認識の議論をしたとき、中国にしても韓国にしても、強烈なスタンスを持ってきている国に対して、こっちがスタンスを持たないで議論をした場合に、私は、極めてそれは国益上不利益をこうむる可能性があるのではないかということを御指摘申し上げておきたいわけであります。ー前々回の委員会質問で東中野先生の「南京事件「証拠写真」を検証する」ということを伺いました。

特に中国の歴史教科書に関して、日本の侵略性を証明する部分としてさまざまな事柄が書かれている。例えば、私は、前回の委員会の質問で田中上奏文のことを聞きました。御答弁としては、田中上奏文はほとんど事実ではないと否定的な見方が多いということをきちっと答弁なさっておられます。

また、本日、最終陳述が東京地裁で行われる百人切りの問題については、七月に判決が出るわけでありますが、これについては、二人の百人切りをしたと言われる人の御遺族が、マスメディア等若干のそういったものを相手取って、名誉毀損で訴えているわけであります。この名誉毀損を何としても晴らさなければいけないということで訴えているわけであります。

こういったことで、事実が確定していないこと、そして、この南京についても、中国側が指摘している事実が果たして本当の事実かどうか極めてあやふやであるということが、極めて詳細にわたってこの中で写真等で論述をされている。アメリカでは、例えば日本の国民の残虐性を明らかにするということで、「レイプ・オブ・南京」という著書が大変なベストセラーになった。これが日本で翻訳されるという話が、実際は出版されなかった。幾つかの憶測を生んでいるわけでありますが、最大の理由として、ある人たちが指摘するのは、それを日本で出すとその写真がにせものであるということが白日のもとに明らかにされるがゆえに、この「レイプ・オブ・南京」は、アメリカでは大ベストセラーになったにもかかわらず、日本では翻訳、出版は結果として見送られた、こういうふうな議論もあるわけであります。

そうなりますと、実際我々は、実態と違うことをかなり中国等の教科書で書かれている、それをもって日本の弱みというか日本の侵略性の証拠として向こうは攻め込んできているということになるわけでありますが、こういう一つ一つの材料について、国際世論に対しての訴えも含め、我が国はどのように反撃するのか、それについてお答えいただきたいと思います。

○齋木政府参考人 

「レイプ・オブ・南京」について、先生今言及されました。この本は、出ましたときに非常に反響を呼びまして、私も、たしか英語で出たのをぱらぱら見た記憶がございます。当時、九八年でございますけれども、この本について私どもとしての見解というのも明らかにしておりますが、斉藤駐米大使が記者会見という場で、非常に不正確な記述、一方的な見解の多い本である、事実の誤認、曲解もあるんだということで、非常に強い不快感を表明しております。

○松原委員

この歴史認識、その土台になる事実の問題、極めて中国側の、特に教科書、ティーチャーズマニュアルの話は前回、前々回と二回続けましたが、教科書においては、明らかに田中上奏文はおかしい、明らかにさまざまな他の部分もおかしいということが論証されてきている。さらには、アメリカでは、日本の暴虐性を、まさにこれだけ大ベストセラーで、アメリカ人はみんな日本というのはひどい国だと思ってしまっている。この「レイプ・オブ・南京」が出版され、確かに今齋木さんがおっしゃったように、それに対してはアメリカの日本の大使が、おかしい、とんでもないと不快感をあらわにしても、それがどれだけのアメリカ国民に伝わっているか。アメリカ国民の多くは、日本というのはナチスと同じぐらいの残虐な国民だとその本で思ってしまっているかもしれない。こういう事実に対して、中国の教科書の問題もありますが、大臣、事実はやはりはっきりとさせなきゃいかぬという観点から、内政干渉との紙一重でありますが、どのようにこれから行動するつもりか。

○町村国務大臣 

今、教科書問題等について中国側に私どもの見解を述べる作業を、これはなかなか外務省ひとりでやり切れるものでもなかろうということで、文部科学省とも相談をしながら、先方の記述等について、より正確性を高める、あるいは、例えば戦後の日本の平和活動について積極的に触れるような内容が少ないとか、幾つかの点について申し述べるような準備作業を行っているということでございまして、まとまり次第、一定の方法で先方にそのことは伝えなければいけない、こう思っているところであります。

○松原委員 

これで終わりにいたしますが、中国の反日暴動が収束した理由も、国際世論というものがあったわけでありますから、特に、中国に対して申し入れるだけではなくて、国際世論に対してこのことを明らかにするための努力を、日本の国益に合致することでありますから、外務省、町村大臣中心に全力で取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質疑といたします。以上です。ありがとうございました。


会議録 第162回国会 外務委員会 第8号(平成17年5月18日(水曜日))/衆議院
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000516220050518008.htm?OpenDocument
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