松原仁衆議院議員外務委員会議録(8)第164回国会 平成18年5月31日

2013.04.25.17:18

○松原委員  

現在、私の友人であります作曲家のすぎやまこういちさんという方がおられます。ウルトラマンのテーマとかつくってきた作曲家の方でありますが、彼が九月にアメリカのニューヨーク・タイムズに意見広告を出す、こういうふうなことを進めているわけであります。

なぜニューヨーク・タイムズに意見広告を出すのか。やはり彼らの認識において極めて間違った事実が事実として受け取られている。「THE FACT」という名称でこの意見広告を出すそうであります。私が思うに、恐らく一回これを出しますと、日本円で一千万以上のお金がかかるんではないかと思っておりますが、彼は個人で日本の名誉を復活させるためにこれをやっていくと。本来、これは国家がやるべきことだと私は思っておりますが、それをすぎやまさんという作曲家が個人でやろうとしている。大変に評価できることだというふうに思っております。

そのFACTの中で彼が語っているのは、ニューヨーク・タイムズのいわゆる社説の一面をとって、これも三人の弁護士がいて、その方々の了解が得られないと社説に載らないんです。その三人の弁護士が、例えば南京の問題に対して誤った認識を持っていて、この事実をすぎやまさんが出しても、事実としてそれを認定しなくて、これは社説としてふさわしくないというふうにすると、お金を出したくても出して載っけることができないことになるわけであります。
私は、そこでこれがどう扱われるか自体も極めて問題だと思っておりますが、彼は真っ当なことを言っていると思っております。

中国市民三十万人を日本軍が殺害したとされる南京大虐殺が事実であるかのように伝えられています。日本人は事実に基づいた批判であれば、これを真摯に受けとめます。しかし、当時の中国国民党政府の謀略宣伝による虚偽をもとに非難されるのであれば、日本国民として受け入れるわけにはいきません。

こういうふうなことがありまして、内容は、ちょっと全部読むと時間がありませんので簡潔にまいりますが、南京大虐殺を証明する代表的な写真と言われるのが、南京市民の虐殺死体、写真A、ここに物を持ってきておりません。そして、南京市民の死体は、揚子江岸に引きずってこられ、川に投げ捨てられたと。
五十万部を超えるベストセラー、アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」の表紙になり、日本でも、毎日新聞が一九八三年八月十六日付で、南京大虐殺は事実だとこの写真を掲載している。
ところが、撮影された写真は、いずれもトリミング、一部カットされ、オリジナルな写真では撮影場所を特定できる材木場が写っている。これをもとに、中国軍と戦闘した南京戦従軍将校の高橋氏は、揚子江の、時間がないのであれしますが、死体の方向が一定であることから、流されてきたものであるということがここで論証されております。その写真で、死体の方向、頭が向いている方向が一方向なんではないかと思いますが、こういうふうなことが書いてある。

そして、「ザ・レイプ・オブ・南京」の本文に掲載されている慰安婦強制連行の写真も有名になった。英文キャプションは、日本軍は何千という女たちを家畜のように追い立てた、彼女たちの多くは、集団強姦されるか、軍用売春を強制されたとなっている。
ところが、この写真は、南京事件が起こる一カ月前、日本で発行されていた写真週刊誌アサヒグラフ、一九三七年十一月十日の写真のトリミングであると。これも、そのちゃんとした物を載っけてニューヨーク・タイムズに載っけようとしている。

ほかにもいろいろな記事が、新聞の一面ですから、かなり量も書けるわけであります。こういうことを日本の一民間人がやって、やはり誤った事実が伝わっていることを何とかしなきゃいかぬと。
私は、これは大臣にお伺いしたいわけでありますが、例えば、一回ニューヨーク・タイムズにそういった社説を載っける。日本だって、日本の政府はそういった社説を日本の五大紙に載っけたりしているわけですよ。一回載っけて例えば一千万かかるとして、毎日載っけて、三百六十五日、三十六億五千万。高いといえば高いけれども、私は、日本の名誉を、日本の誇りを復活させるには、それは高い費用とは言えないと思っております。

あちらのそういった知識人に対して極めて影響のある新聞に、毎日同じ内容を出す必要はありませんよ、入れかわり立ちかわりで、それぐらいのことをしていかなければ、日本に対するかなり意図的なネガティブキャンペーンがあるということを、私は従来から、さまざまな観点からこの外務委員会で申し上げてまいりましたが、それを払拭することはできない。私は、その意味で、そういうことを外務省としては考えるべきじゃないかと思うんですが、大臣、御見解をお伺いしたい。

○麻生国務大臣 

今、ニューヨーク・タイムズの例を引かれましたけれども、いわゆる日本という国の持っておりますイメージというのがいろいろな形でねじ曲げられようとしているというのは、これは戦前も行われましたし、いつの時代でも世論操作等々は、国が国のために、自分の国をしょって相手国をやるという話は、いつの時代でも、どこの国でもある程度のものはあるのだと思いますが、日本として、その種のような、いわゆる広報活動というものに関しては、日本の場合はそんなに激しくやってきた例は余りありません。日本の場合は、そういうのをやってこなかった歴史なんだと思っております。
そういった状況ですから、今言われたような話を個人でなさるということに関しまして、それをどうのこうの言う立場にありませんが、いずれにしても、今、ロビー活動とかいろいろな表現が、今はまた別の表現がありますけれども、日本に対しての、ワシントンが主かな、そういったところでいろいろな国から行われているのは事実でもありますので、私どもは、そういったものに対してきちんとした対応をいろいろ考えていかないかぬというのも事実であろうと思います。
ただ、新聞に毎日広告を出すというようなものではなくて、もっと別のことを考えないかぬという感じがいたしますけれども、いずれにしても、日本の立場をもうちょっとはっきり言う、コミュニケーションをもっとはっきりさせていくという努力はさらに必要だと思っております。

○松原委員 

私は、やはり政府間で遺憾の意を表明するとか、雑誌社に対して遺憾の意を表明するというのは、相手は一般の知識人であります、知識人に対して、知識人がその国家のオピニオンリーダーになりますから、そこに対してすぱっと我々が反論を掲げていく。
本来はそんなことをしなくても、麻生外務大臣率いるロビイストがアメリカの上院、下院、新聞社全部行って、日本の主義主張をきちっと耳打ちをしながら、会議をしながら、場合によってはいろいろなところで議論しながらやっていけばいいんですが、それが不十分で、完全に一方的になり過ぎている。日本に対して事実と違うことを言う。今のすぎやまさんの話にもありますが、こういうふうなものが、アイリス・チャンのような話がどんどん流れている。
だから、それに対して反撃するには、とりあえず、もうこの土俵の俵のところまで来ちゃっているんだから、こういうふうなことをアメリカの新聞に出して、それだって、一回一千万として、三十六億五千万ですよ。高いようだけれども、日本の名誉、先人の名誉に対して、きちっとそれを復活させ、子孫が誇りある日本をつくるために、極めてそれは安い費用だと私は主張したいわけであります。

最後にもう一問。最後に質問したいのは、前から私は指摘しておりますが、エール大学神学校に保管されている書籍や、この間も質問しました西暦二〇〇〇年以降解禁された米国の機密文書、マッカーサーの文書とか、麻生大臣ももう暗記しておられるわけでありますが、自衛戦争であったというような趣旨の話であります。
こういうものを調査をきちっと体系的にしているのか。体系的に事実を調査する、それを言って、それは、議論の途中で興奮して議論にならなくなってしまう相手も中にはあるかもしれないけれども、しかし私は、そういうふうな体系的な調査をするべきだと思います。そういうふうな一つの事実をはっきりさせる対策室、我々の歴史を、きちっと事実をはっきりさせる対策室を私は外務省はつくるべきだ、もしくは外務省が主導して内閣につくるべきだと思うんですが、麻生大臣、このことについての御見解と御決意をお伺いしたい。

○麻生国務大臣 

先般の委員会で、先生より米側の文書について御質問がありました。私の方から調査をさせると答弁をいたしたところだと思いますが、具体的には、これまでの御指摘を受けた文書、エールの神学部図書館に保存されている文書、東京裁判に関する米弁護団発マッカーサーあて書簡、戦後の米議会での査問委員会における報告書、これは日米開戦の経緯にかかわる評価を含むもの及びマッカーサーの上院公聴会における発言を特定すべく調査を今行わさせていただいております。今やらせていただいている。
ただ、今御指摘のような文書を調査するための対策室まで設置することを考えているわけではありませんが、いずれにいたしましても、この種の資料というのはきちんと整理をしておく必要があろうと思いますので、調査をさせております。

○松原委員 

ぜひ調査をしていただいて、そして、国際世論が誤った日本に対する評価を、戦前を含め誤った評価を下そうとするならば、それは我々個人だけの問題ではないんであって、我々の過去の先人たちとこれからの子孫に対しての我々の責任でありますから、毅然とした態度をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


会議録 第164回国会 外務委員会 第18号(平成18年5月31日(水曜日))/衆議院
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