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松原仁衆議院議員外務委員会議録(11)第166回国会 平成19年3月28日

2013.05.01.18:48

○松原委員 

アメリカでありますが、最近いろいろな動きがあるわけであります。
アメリカの下院の外交委員会で、最近、こういう話が少なからずあるような気がする。例えば、トルコに対しての決議が上げられようとしている。トルコが、しかも今のトルコではなくてオスマン・トルコが、今から九十年ぐらい前、今の新しいトルコになる前、その段階でアルメニア人を虐殺した、そのことに対して謝罪をするべきだという決議が今論議をされているというふうに言われております。ちょっとこれは通告外なんで、ー外務省でこのことをわかる人がいたら答弁してもらいたい。
要するに、これに対してトルコの反応はどういう反応だったか。ちょうど、たぐいとしては、日本における従軍慰安婦の決議と極めて類似をしたものが、トルコに対してアメリカの外交委員会で上げられようとしている。ーこれに対してトルコは、まず一つは、今のトルコじゃない、オスマン・トルコ時代の問題であります。しかもトルコは、その虐殺はアメリカの下院の委員会で議論されているのとは実態が違うということで強く反発し、そんな決議が上げられるならば、トルコ国内における基地使用をアメリカにさせないことも検討するぞということをアメリカに対して通告している、こういうふうに聞いております。
私は、自国の名誉というものに関してはそれぐらいのことがあって当然だろうというふうに思っておりますが、この従軍慰安婦という、まさに、少なくとも慰安婦は存在したけれども従軍慰安婦と俗に言われるものは存在していなかったという現実を踏まえたときに、アメリカにおいてその決議が上がったときに、トルコのような毅然とした態度を日本政府はとる決意があるのかどうか、塩崎官房長官にお伺いしたい。

○塩崎国務大臣 

今トルコの例を挙げられましたけれども、今のトルコの例と今回の我が国の問題の取り上げ方と全くパラレルというわけでは決してないわけであって、それぞれの問題の経緯、立場等々、いろいろあろうかと思います。
我が国の名誉を重んじるということはもう当然のことであって、我々は、国益を考えながら対外的な関係というものを絶えず考えて行動していかなければいけない、このように考えております。

○松原委員 

パラレルではないというけれども、かなり類似しているんですよ。これはぜひ外務省の方で一回チェックをしていただいて、官房長官の方にも、また安倍総理の方にもしっかりと伝えてほしいわけであります。
大体、トルコが謝罪する云々といって、オスマン・トルコの時代の話ですから、何かちょっとよくわからない話なんですよ。それで、謝罪しろと。その謝罪しろと言っているアメリカは、謝罪をしない国家であります。ベトナムで枯れ葉剤を使っても謝罪しない国家であります。
そこで、官報を読みながら議論を進めていきたいと思います。

昭和二十七年の六月十二日の官報、このときにいわゆる決議が上げられたわけであります。決議というのは何かというと、戦争犯罪者の釈放等に関する決議というのが上げられた。
その決議というのは、「講和条約が発効し、独立の日を迎えた今日、衆議院は、国民大多数の感情と家族縁者の切実な念願に副い、フイリピンにおいて死刑の言渡を受けた者の助命、同国及びオーストラリア等外地に拘禁されている者の内地送還について関係諸国の諒解を求めるため、又内地に拘禁されている者については平和条約第十一条による赦免、減刑及び仮出獄の実現を図るため、政府の速やかな措置を要望する。」
これが決議されたわけであります。

このときに、益谷さんという、何人か出ています、社会党の女性議員も発言をしている。益谷さんが発言の途中に、「既にして、調印された日華条約において、」中国ですね、「日華条約においては、戦犯者に対する条項は、国民政府においてこれを放棄し、これが批准の暁には、関係戦犯者は即日釈放せられる。また日印条約においても、インド政府が進んでこの条項を放棄せられた。」こういうことが書いてあります。
さらに、このときの議論の中で、これは、改進党というのがそのときあったんですね、その後、合流しているわけですが、改進党の中村又一さんという方の表現の中で、「さらに一言いたしますならば、戦犯者に対する裁判は、国内犯の場合と異なって、いわゆる控訴、上告等の審級制度による利益も全く受けておらず、一審即判決確定となって服役したものであって、気の毒の至りでございます。しかも、裁判官は戦争に勝てる国がこれに当たり、戦勝者が戦敗者を裁き去ったのでありますから、経過とともにその裁判は再検討せられ、その刑の執行については、これを赦免することこそ、世界情勢の変化とともに適当とするに至るべきことは、この種国際裁判の特性であると言わざるを得ない。」こう書いてあります。
堤ツルヨさん、これは社会党の女性議員であります。「私は、ただいま上程になった戦争犯罪者の釈放等に対して賛成の意を表する」と、これも言っているわけであります。

その後、これは、その年の、昭和二十七年の十二月の九日、同じような決議がまた出されているわけでありますが、その中で、田子一民さんという方が、自由党、改進党、社会党共同提案に対しての趣旨弁明をしながら、彼の発言の中でこういうふうな文言が書いてある。「およそ戦争犯罪の処罰については、極東国際軍事裁判所インド代表、」有名なパール判事ですね、「パール判事によりまして有力な反対がなされ、また東京裁判の弁護人全員の名においてマッカーサー元帥に対し提出いたしました覚書を見れば、裁判は不公正である。国会の議論でありますが、不公正である」と。本会議の発言ですね。「その裁判は証拠に基づかない、有罪は容疑の余地があるという以上には立証されなかった」とありますと。ー立証されないけれども怪しいからということで、どんどんこういった話が進んでいった。

裁判手続において十分な弁護権を行使し得なかった関係もあり、また戦争当初と事件審判との間には幾多の時を費やし、あるいは人違い、あるいは本人の全然関知しなかった事件もある。英国のハンキー卿は、その著書において、この釈放につき一言触れております。その中に、「英米両国は大赦の日を協定し、一切の戦争犯罪者を赦免すべきである、かくして戦争裁判の失敗は永久にぬぐい去られるとき、ここに初めて平和に向かって決定的な一歩となるであろう。」こういうふうなせりふがある。私は、やはり、東京裁判を最終的にはもう一回検証するということは、これは絶対に日本の政府が、内閣がやらなければいけないことだと思っております。この文章をさらに読みます。「かくして、戦争犯罪者の赦免は、ひとり全国民大多数の要望であるばかりではなく、世界の良識の命ずるところである。」これは当たり前であります。

その後、これは改進党を代表しての山下春江さんの発言。「インドのパール博士は、去る十一月十一日に、巣鴨の拘置所において、戦犯に対して、あくまでも正義を主張してやまない人間の真実の叫びとして、おおよそ左のようなあいさつをした。すべて、裁判官の真諦は、人間の心の中に法の公正に対する信頼感をもたらすことにある。その意味で、今次戦争最大の損失、最大の災害は、法的正義に対する信頼感の破壊であった。法律家の中に、連合国のつくった法は、敗者である皆さんのみを対象にしたものであって、彼ら自身もしくは一般人類に適用されないものであるということを告白している。それが事実ならば、そこに生まれたものは法律ではなく、そこに成り立つものは正義ではない。ここにおられる皆さんは可能なる最悪な不公正の犠牲者である。英国において上層部の間に論争が行われている。」こういうふうな文章が書いてある。そして、さらに書いてある。「勝った者が負けた者を裁くという一方的な裁判として行われた。戦犯裁判の従来の国際法の諸原則に反して、しかも、フランス革命以来人権保障の根本的要件であり、現在文明諸国の基本的刑法原理である罪刑法定主義を無視して、犯罪を事後において規定し、その上、勝者が敗者に対して一方的にこれを裁判したということは、たとえそれが公正なる裁判だったとしても、それは文明の逆転であり、法律の権威の失墜である、ぬぐうべからざる文明の汚辱である。」こういうふうな文章が書いてあります。

もう一つある。これは、さらにそういったものを受けて、昭和三十年にこの辺の、当時、だから昭和二十年から三十年、敗戦してから十年間ぐらいは日本人もまだ気骨がありましたから、東京裁判はおかしいということの議論が行われているわけであります。

あと、この中に書いてあるのは、例えば、社会党を代表して古屋さんという人の意見。「世界の残虐な歴史の中に、最も忘れることのできない歴史の一ページを創造したものは、すなわち広島における、あるいは長崎における、あの残虐な行為であって、我々はこれを忘れることはできません。」これ、拍手が生まれていますね、本会議で。「この世界人類の中で最も残虐であった広島、長崎の残虐行為をよそにして、これに比較するならば問題にならぬような理由をもって戦犯を処分することは、断じて我が日本国民の承服しないところであります。」これは社会党が言っているんです。

そこで、私は聞きたいんですが、とんでもない話であります、東京裁判は。時間も余りないので、米軍による原子爆弾投下についてどれぐらいの被害があったか、簡単に教えてほしい。

○宮坂政府参考人 

昭和五十一年に、国際連合に対する要請に際しまして、広島市、長崎市がそれぞれ資料を提出しておりまして、それによりますと、広島市の被爆による死亡者数は約十四万人、長崎市は約七万人とされております。以上であります。

○松原委員 

この中にある今の社会党の方の発言、日本がやったこんなものよりも、はるかに広島、長崎の原爆の方が問題である、これは昭和二十七年の十二月の発言です。発言の中身を言いましょうか。発言の中身はこういうことです。「世界の残虐な歴史の中で最も忘れることのできない歴史の一ページを創造したのは、すなわち広島における、あるいは長崎における、あの残虐な行為である、この世界人類の最も残虐であった広島、長崎の残虐をよそにして、これに比較するならば問題にならぬような理由をもって戦犯を処分することは、断じて我が日本国民が承服することのできないところ」だと社会党の人が言っている、昭和二十七年に。これに対して所見を。

この発言に対して、官房長官、同意できますよね。お伺いしたい。

○塩崎国務大臣 

比較をすることはなかなか難しいと思いますけれども、原爆、これについては、今数字をあらわされたように、この被害の広さ、深さを考えてみれば、人道上極めて遺憾な事態であって、これは政府として、原爆の悲惨さとこれを二度と繰り返してはならないという、我が国の言ってみれば国是とも言えるような政策で、これを平和実現のためにやっていかなきゃいけない、こういうことだと思います。

○松原委員 

アメリカはこの点に関して日本に謝罪をしましたか。

○塩崎国務大臣 

謝罪があったということは承知をしておりません。

○松原委員 

謝罪をしないことは、それは、官房長官から見て謝罪をするべきだと思いませんか。

○塩崎国務大臣 

戦争という異常事態の中でのことでありますから、それは終わり方というのは終わり方としてもう既に済んでいることであろうと思いますので、その点は、私どもとしてはコメントいたしたと思います。

○松原委員 

内閣でまだ議論していないんでしょうけれども、このとき、昭和二十七年に社会党の方が言っている、これは正論ですよ。
東京大空襲でたくさんの人が死んだと思います。その数字はいいです。これに関してアメリカは日本に謝罪をしましたか。

○塩崎国務大臣 

謝罪をしたというふうには承知をしておりません。

○松原委員 

謝罪をしないことは、それは別段構わない、こう思いますか。

○塩崎国務大臣 

戦争というのは裁き方というのはいろいろあって、今回の戦争についての裁きは裁きとしてあったというふうに思っておりますし、我が国は平和条約を受け入れているというふうに認識をしております。

○松原委員 

アメリカは、原爆について謝罪をせず、東京大空襲で一般の人を、無辜の人間を、命を殺しまくったにもかかわらず謝罪せず、しかし、慰安婦に対して謝罪しろと言う。矛盾していると思いませんか。

○塩崎国務大臣 

議会が決めることでありますので、我が国の議会もいろいろなことを決めることがあるわけであって、他の国の議会のことを政府として他の国から言うのは余りふさわしくないと思っております。

○松原委員 

大変に残念であります。官房長官もそこまでしか言えないということであるならば、これは今の日本がいかに自己主張ができない国かという証拠になろうというふうに思います。
この原子爆弾の問題、そして、これは事実あったわけですから、東京大空襲は事実あった。事実あったかなかったかわからないというか、実際はなかったんですけれども、その従軍慰安婦の問題や、それから南京大虐殺という、実際なかった、なかったことはこれからもどんどん証明されてくるでしょう、そのことで謝罪をし、あったことに対しても謝罪をさせないし、求めない。これが日本の外交の指針であるというならば、これはもうしようがないですが、私としては、昭和二十七年の社会党のこの議員の発言は、本当は国民の留飲が下がる話だろうと思っております。
ぜひともその辺を大いに検討していただきたいということを申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。


会議録 第166回国会 内閣委員会 第8号(平成19年3月28日(水曜日))/衆議院
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