歴史観こそ国家観

2013.07.22.00:32

「日本の正念場である。これまで主として、少なくとも正式には韓国、中国の問題だった歴史認識問題が、米国務省が初めて不快感を表すなど米国を巻き込んだ軋轢となりつつある。私たちは今改めて、歴史とは何か、歴史観の一致は可能かと言う問いについて考え、同時に、日米相互理解を深める方策を模索しなければならない。」

これは櫻井よしこ氏の論文「国基研&「正論」共同企画 [日本再生への処方箋]【歴史認識について】米中韓の結束と言う最悪の事態をどう突破するか」の一説です。

タイトルとした、歴史観、国家観、実はこれを解説する確定した文号がありませんでした。
その印象を伝えると、やはり日本は歴史と国家をしっかりと繋ぐことが出来る恵まれた国であるということです。
戦後66年、この身近な間にも、どれほどの国が亡くなり、どれほどの国が変わったか。
さらに言えば、皇紀2673年の長い歴史が繋がり、日本語で伝承され、その感性を日本民族は受け継いでいるということです。
国家観、歴史観について櫻井氏の論文では具体的に述べられています。
言い得て、妙です。

「歴史観こそ国家観であるのは言うまでもないだろう。歴史観とは自分たちが何者であるかを確認する民族の語り伝えである。先人の体験を引き継ぎ、先人たちが守ってきた価値観を学び、帰属意識を醸成するのが歴史の伝承である。多くの個性豊かな国が構成する国際社会で、歴史観の一致、即ち、国家観の一致は不可能である。」

さらに・・

「中国-、今日のような状況の出現を目論んで、長年、歴史問題を取り上げる主舞台に米国を選んできた。中国政府の対外広報予算は九千億円を超えるが、その巨額の予算はシンクタンク、大学、研究者、シンポジウム、孔子学院、中国版CNNと言われる全米ネット報道などに費やされる。中国の視点に基づいた情報が継続して大量に米国に注入され世論が形成されれば、中国が直接かかわらなくても米国が日本批判の役割を担い、日本の影響力を殺ぐという流れを作り得る。中国が世界戦略の基本とする、「三戦 (世論戦、心理戦、法律戦)」が、日本をターゲットの一つとして、米国でも実施されていると見て良いだろう。」

この論文を紹介する際に、韓国の攻撃はさて置き、中共の攻撃に特化して記述していきます。
中共の情報戦として目を引くのは、アイリスチャン著述「レイプオブ南京」によるセンセーショナルな広報活動、ハリウッド的な世界戦略の南京大虐殺映画の製作です。
極東軍事裁判で国民20万人が虐殺されたとする南京事件が証言として上がったとしても、これを罪とした判決は無いのです。
ましてや当時の戦線の相手は中国国民党であって、中国共産党でもなければ、中華人民共和国でも無いのです。
当時、極東軍事裁判を主導した米国にしても、広島長崎の原爆投下による無差別殺人の代償として受け入れた南京大堵殺です。
その真偽は、戦勝国による一方的な国際裁判の材料に過ぎないことは明白です。
真実はわかっていはいるけれど、それでも、これからも南京の真実を知らせていきます。
そうでなければ、日本国の歴史観は途絶えてしまうのです。
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