〈なぜ日本にだけ「近隣諸国条項」があるのか〉新聞の宅配問題を考えるホームページさんより

2013.07.25.00:51

教科書問題である近隣諸国条項と南京事件の関係を調べていると「新聞の宅配問題を考えるホームページ」さんに辿り着きました。
平成10年より積み重ね、今年25年もバリバリ更新中のホームページです。
ページを積み重ね、新しいメッセージをHPに組み込んでいく安藤さんのパワーには恐れ入ります。
この度は近隣諸国条項のページの上段を残させていただきます。
続きは是非「新聞の宅配問題を考えるホームページ」さんでお読みください。

なぜ日本にだけ「近隣諸国条項」があるのか
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/F27.htm

新聞の宅配問題を考えるホームページへようこそ
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/index.html

(平成13年)3月5日の朝日新聞に、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書が137カ所の修正によって、検定合格の見込みであることが報じられていました。

 記事によると修正の具体例として、「韓国併合は『国際関係の原則にのっとり、合法的に行われた』などと記述されていたが、『合法的』という表現がなくなった。さらに『日本は韓国内の反対を武力で押し切って、併合を断行した』という趣旨の記述が加わった」とか、「日中戦争の『南京事件』に関しては『戦争中だから、何がしかの殺害があったとしても、ホロコーストのような種類のものではない』と記述した部分が削除されたという」などとあり、日韓併合や、「南京大虐殺」などについて、「つくる会」の主張の核心と思われるところが修正を命じられ、ズタズタの状態にされているようです。

 これまで、反日・自虐教科書は、出版社、著作者に問題があると考えていましたが、今回の検定により、問題があるのは文部科学省自身であることが明らかになったと思います。

 このような検定になった背景には、教科書の検定基準に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」と言う、いわゆる「近隣諸国条項」の存在があると考えられますが、日本の学校教科書を検定するに当たり、どうして近隣諸国のことを考えなければならないのでしょうか。中国や韓国でも教科書の編集にあたっては、近隣諸国に配慮して内容を決めているのでしょうか。

 産経新聞に連載されている、小森義久前中国総局長の「日中再考」と言う連載記事によると、中国の教科書は「南京大虐殺」について、虚構の数字を織り交ぜて日本の極悪非道ぶりを強調しているだけでなく、「・・・日本への憎しみや恨みは教育のありとあらゆる分野でこれでもか、これでもか、と教えられるのだ」(3月17日朝刊)そうです。中国は自国の教科書を作るにあたって、近隣である日本に対して何の配慮もしていません。-なぜ日本だけが近隣諸国に配慮しなければならないのでしょうか。
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