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〈「ザ・レイプ・オブ・南京」中国の陰謀を見た〉転

2013.08.04.18:14

「ザ・レイプ・オブ・南京」中国の陰謀を見た
アメリカを巻き込んだ中国のプロパガンダ工作に日本はなすすべもない。
目を覚ませ、ニッポン!
浜田和幸(国際政治学者)
「文藝春秋」平成10(1998)年9月特別号より

まぼろしのテレビ討論実は、この「ザ・レイプ・オブ・南京」については、CNNテレビから著者のアイリス・チャン女史と斉藤邦彦駐米大使との間で対談をしてはどうかとの申し出があった。

というのも、この本が各方面に波紋を投げかけることになったことから、事態を重視した斉藤大使はことあるごとに「チャン女史の本の中には、史実の誤った記載や一方的すぎる解釈があり、バランスを欠いている」との発言をしていたからである。斉藤大使の発言をまたずとも、日本のマスコミの一部でも、その問題箇所についてはいろいろと指摘がされている。しかし、いくら日本の新聞や雑誌で、その引用や解釈の誤りを指摘しても、アメリカの大衆には届かない。日頃から「サムライ大使」と異名を取る斉藤大使がアメリカの人気テレビ討論番組に登場し、チャン女史とちゃんと議論をすれば、日米の相互理解に大きな効果があるだろうと期待されるのもうなずける。この申し出に対し、斉藤大使も「またとないチャンスだ。受けて立つ」と内心決めていた様子だ。しかし、、念のため、事前に大使館の幹部会(「シニア・スタッフ・ミーティング」と呼ばれ、各省庁から派遣されている公使、参事官クラスのトップだけで構成)で、意見調整をすることになった。出席したのは、外務、法務、大蔵、通産、農水、科学技術、防衛など十省庁の責任者。 やる気満々で 会合に臨んだ大使に対し、幹部会のメンバーが各々意見を述べた。ところが、大使のテレビ出演に賛成し、チャン女史の誤りをきちんと正すべきだと主張したのはひとりだけであった。残り全員が反対意見を述べたという。これには大使も意気消沈してしまった。反対理由の主なものは、「史実の解釈に関する議論は堂々巡りに陥りやすく、泥沼化する恐れが強い」「中国政府の反発を招く可能性が高い」「表現の自由を弾圧する行為と誤解されかねない」「今でも中国系市民団体から斉藤大使の罷免を要求するデモが大使館に押し掛けているのに、全米や世界中に放送されているような番組に出れば、世界中の日本大使館が中国人デモに襲われる危険性が懸念される」といったものだった。あまりの反対意見の強さに、結局、この申し出は丁重に断ることにし、大使の考えは文書でテレビ局に伝える事となった。

CNNに文書を送りつけて採用されると思っている外交感覚にも驚かされるが、中国に対して「戦う前に位負け」しているとしか思えない精神構造が外務省のみならず、日本政府全体に蔓延していると思わざるを得ないような事態の方がより深刻である。これでは、いくらチャン女史の後ろに中国政府が睨みを利かせているとはいうものの、誤りであろうとも「ご説ごもっとも」と、何でもかんでも頭を下げる「陳謝外交」の域を全く脱していないのではなかろうか。-このままいけば、南京で犠牲となった30万人分に加えて、アジア全体で犠牲になった三千万人分の補償請求書を突きつけられるのも時間の問題に違いない。日本は中国に対して、情報宣伝戦において常に黒星続きになってしまっている。

斉藤大使がテレビ対談を断ったことで意を強くしたチャン女史や中国系市民団体は、対日非難を一層エスカレートさせている。「ニューズウイーク」誌(1998年7月20日)に寄稿したチャン女史は「斉藤大使は私の著作を歴史的に不正確な記述が多く、一方的な内容であると公式の場で非難しながら、その根拠を問われると、何一つ具体的な反証をあげることができなかった」と勝手な勝利宣言をするほどである。自ら主張すべき意見があれば、あらゆる機会をとらえて主張するのが国際広報の原則である。ましてや、日本国民のプライドがかかっているテーマである。自分自身の胸に聞いてみればいい。「あなたはほんの半世紀前に三千万人ものアジアの同胞を虐殺した日本人のひとりと思われて平気でいられるのか」と。日本国民の名誉と国益を蔑ろにされつつある問題である。この事態を正しく認識するには、この本の裏に秘められた中国という覇権国家の野望を冷静に読み取ることが不可欠であろう。そのためには、中国の対米情報戦略の尖鋭化を見て取る必要が有る。それらの努力無くしては、数年前、李鵬前首相が述べたように、日本は21世紀半ばを待たずして、地球上から抹殺されかねない瀬戸際に立たされているのである。中国は勝手な放言を撒き散らすような国では無い。遠謀深慮に基づく国家戦略を常に優先する国であり、その伝統は三国志の時代でも今日の共産党政権下でも変わらない。この点を、戦略思考の乏しい日本は、ともすると誤解しているようである。

ペンタゴンは中国に怯えた今回のクリントン大統領の訪中に関しても、アメリカ政府は盛んに「中国を国際社会に関与」させるために、アメリカが音頭を取っているような宣伝をしているが、クリントンの側にどうしても訪中し、中国の面子を立てねばならない理由がいくつもたまっていたからであった。そのことを十分かった上で、中国政府はクリントンを迎え入れているのである。言い換えれば、クリントンが訪中せざるを得ないような環境を作ってきたのである。 であるからこそ、中国のスタンスは人権問題でも核戦略で も、これまでと全く変わっていないのである。変わったのはあくまでアメリカの方である。

そのような対米戦略を考案したのは、江沢民国家主席自らが1995(平成7)年に誕生させた「アメリカ議会対策中央作業グループ」で、中国共産党の最高指導機関である中央政治局の有力メンバー7名に対してだけ報告する極秘の組織である。彼らはアメリカの議会、政府のトップを個別に籠絡するために必要な情報収集や働きかけの作戦を日夜練り上げ、ワシントンの大使館へ指示を出している。国家主席から特命を受けた対米議会工作班は近年その陣容を大幅に強化しており、日本大使館の動きと対照的である。

いずれにせよ、クリントンにとっての訪中の理由は次の三点に要約できる。 

第一に、欧州企業に押され気味であった中国市場におけるアメリカ企業のビジネス開拓戦略を支援すること。中国は国内のインフラ整備のために道路、港湾、飛行場、鉄道、発電所など総額一兆ドル規模の公共投資を今後3年間で行うと発表し、世界のビジネス界から熱い注目を集めている。このような中国の潜在的市場性に引きつけられ、アメリカの大手企業上位五百社の半数がすでに中国に拠点を構え、ビジネスチャンスを狙っている。中国の凄まじい点は、自国の外貨には極力手をつけず、アメリカの輸出入銀行や政府の開発資金をうまく引き出すことを考えたり、アメリカの投資銀行を通じて必要な資金調達に成功していることである。クリントン政権に政治献金をしてきたアメリカ企業は、訪中の機会に大型商談がまとまるように、ここぞとばかりホワイトハウスに強力な圧力をかけてきた。クリントン大統領としては、何としてもアメリカ企業のために一肌脱がねばならなかったのである。ボーイング、ゼネラル・エレクトリック、カーギルなど対中進出企業の集まりである「中国との関係正常化行動委員会」の加盟企業が、今回二十億ドルを越える契約調印にこぎつけたことで、クリントンもほっと一息ついたことだろう。 

第二は、インド、パキスタンの核実験を受けて、核拡散や核戦争の危険を回避するためにはどうしても中国を取り込んでおく必要があったこと。特に、1996年の台湾海峡での中国によるM-9弾道ミサイル発射は、アメリカにとって「米中核戦争」という悪夢のシナリオを想起させた。昨年秋の江沢民訪米が実現し、今回のクリントン訪中につながったのも、中国は核戦争も辞さない危険を秘めた国であるとの思いが、軍関係者の間で強くなっていたからである。実はペンタゴンでは1994年、台湾海峡で武力衝突が起こり、米中対立に発展したと仮定した戦争シュミレーションを実施していた。その時のシナリオでは緊急事態発生は2010年。8人の海軍大将と40人の海軍大佐に、政策立案スタッフが加わり、状況を変えて5回のシュミレーションを行ったが、どうやってもアメリカ軍は中国軍に勝てなかった。その悪夢が1996年に早くも実現しそうになったわけで、太平洋司令官のプルハー海軍大将は「あの時は最悪だった。二度とあんなのは御免だ」と語っているほどだ。今回の米中合意の第一項目に戦略核ミサイルの相互の照準外しが上げられているのも、こうしたアメリカ側の深刻な危機意識を反映した結果である。たとえ、照準の再設定には15分しかかからないとしても、危機的状況においては1分の時間的余裕さえあれば危機が回避できることもあるので、これはクリントン大統領にとって重大な成果といえよう。 

第三に、クリントン政権にまつわる中国からの献金疑惑を打ち消す必要があったためでもある。もし、議会共和党の反対に押し切られ訪中を延期ないし中止するようなことになれば、献金疑惑を認めたとも受け取られる可能性があったのである。この献金疑惑とは、中国の人民解放軍の女性中佐が民主党の選挙資金調達担当のジョニー・チュン氏に1996年のクリントン再選キャンペーン中に、10万ドルの違法献金をしたという容疑。中国政府は否定をしているが、中国の女性軍人が自分のポケットマネーから献金できる金額でないことは誰の目にも明らかである。しかし、中国のクリントン大統領に対する懐柔作戦はアーカンソー州知事時代に遡るのが実態のようだ。意外に思われようが、中国共産党は国内の経済社会基盤を整備するために、海外で資産を築いた有力華僑との関係を大切に維持発展させてきている。特に華僑の百五十財閥との関係には神経を注いでいる。具体的には、中国政府はこれら華僑財閥が政情不安な海外市場で築いた資産の避難場所を常に提供してきたのである。そのような華僑財閥のひとつが1977年にアーカンソー州に進出したリアディーズ財閥だった。この財閥はクリントン知事時代の1984年に、州最大のウォーセン銀行を買収した。その過程で、同財閥は2つの法律事務所と密接な関係を築いた。ひとつは地元のローズ法律事務所。いわずと知れたヒラリー夫人の所属する事務所。後に大統領の法律顧問を務めながら不可解な死を迎えたビンス・フォスター弁護士もこの事務所の出身である。もうひとつはロサンゼルスに本拠を構えるマナット・フェルブス法律事務所。マナットといえば民主党全国委員長を務めた実力者。日本でもお馴染みの通商代表を務めることになったミッキー・カンターの所属する事務所でもある。米議会調査局がまとめた中国政府の非合法ビジネスや対米情報工作の実態調査報告書などを分析すると、リアディーズ財閥がこれらクリントン知事に近い法律事務所のチャンネルを使って、莫大な政治献金を行うようになった経緯がよくわかる。そして1992年にクリントン大統領が誕生すると、中国政府はこのリアディーズ財閥のクリントン・コネクションを通じて、ホワイトハウスにおける情報ルートを確保する。その結果、クリントン政権の外交政策に関する極秘情報を入手したり、時には中国に有利な方向で影響力を行使するようになっていった。これは中国政府が在外華僑や人民解放軍のダミー会社を使って行っている対米情報活動の氷山の一角にすぎない。
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