〈「ザ・レイプ・オブ・南京」中国の陰謀を見た〉結

2013.08.04.18:19

「ザ・レイプ・オブ・南京」中国の陰謀を見た
アメリカを巻き込んだ中国のプロパガンダ工作に日本はなすすべもない。
目を覚ませ、ニッポン!
浜田和幸(国際政治学者)
「文藝春秋」平成10(1998)年9月特別号より

目を覚ませ、ニッポン!

最後に、これほど露骨ではないが、江沢民政府がアメリカの政治に対して影響力を行使するために静かにバックアップしている作戦がふたつある。 

ひとつは中国系アメリカ人の政界入り工作である。アメリカの人口に占めるアジア系の比率は年々増加しており、今では約3%に達している。その大半が中国系であるが、彼らはこれまでもっぱら経済や科学、芸術の分野でのみ、頭角を現してきた。しかし、このところ政治の世界に進出する中国人が急増している。ボーイングやマイクロソフトの本社があるワシントン州でワン知事が誕生したのを始め、アメリ政治史上初めてのことだが、カリフォルニア州では共和党から中国系の連邦上院議員候補が出馬を表明して活動中である。このようにアメリカ各地の州や郡、市レベルでの首長や議員の民族的背景を調べると、中国系が他を圧倒するようになってきている。数年前までは日系の連邦議員が活躍していたが、いまや議員の親日・知日派は潰滅状態である。中国系と対照的に日系の新世代は政治に無関心となっている。まだまだ不慣れな手口もあり、人民解放軍による不正献金などはその最たるものであろうが、「ザ・レイプ・オブ・南京」を通じて宣伝工作の浸透ぶりを見ると、じきにアメリカ式の草の根市民活動をマスターし、政治への影響力を飛躍的に拡大することになるように思われる。ワシントンの中国大使館では、アメリカ屈指のコンサルタント&PR会社ヒル・アンド・ノートンを雇い、アメリカや世界における中国のイメージ改善のための指南を仰いでいる。 

もうひとつは、そのような政治的影響力の受け皿である。アメリカ連邦議会の内部に中国シンパを急速に増やしていることである。その方法は招待外交である。どちらかといえば、従来、あまり日の当たらない部署で、議会の立法活動を支えて来た委員会スタッフや調査会の専門スタッフをこの十年余り、毎年百人近い規模で中国に招待している。しかも、飛行機はファースト・クラスというもてなしぶり。これには、皆感激してたちまち中国ファンになって帰ってくる。日本政府もかつてこの分野に力を入れていた時期もあったが、最近は緊縮財政のあおりで、外務省も通産省もアメリカ議会スタッフの招聘プログラムの規模を大幅に縮小し、年間20人程度になってしまった。大切なことは、中国政府が「アメリカを取り込む」という戦略的発想をもって、アメリカの中に中国シンパやエージェントを増やす工作に余念が無いということである。そのため、議会の日本専門スタッフを中国に招いても、本人たちの希望に反して、行き帰りに日本に立ち寄ることは禁止しているのである。


このような構図の中で、アイリス・チャン女史のスター化や日本政府に謝罪や補償を求める市民運動の背後関係を理解し、対策を講じなければ、日本は21世紀最後の情報戦争の敗者として歴史に汚名を残す事になりかねない。

今の日本はアメリカと「同盟国」という美酒を愛でている間に、中国という「仮想敵国」に毒薬を盛られていることにさえ気付かないほど酔っぱらってしまった悲劇の主人公になろうとしている。
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