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西尾幹二氏『安倍政権の世界史的使命』の一節

2013.08.16.01:13

安倍総理は明確に左翼潰しの内閣を作り上げたことが伺えるが、思想的哲学的主張が見えない。自分は言論界の立場から以下3点にわたり、安倍新政権の世界史的使命を申し上げたい。
(1) 中国共産党の独裁体制の打破
(2) 憲法改正への取り組み方
(3) 不可解なグローバリズムをいかに認識するか


 日本が今何よりも主張すべき事は歴史と外交、歴史と政治は別であって、歴史は何処までも歴史の問題として論じ合うのが大切で、歴史を外交や政治に絡めることは止めるべきと提言し、断固、そう言明することです。
 そして、その上で村山談話、河野談話の撤回を推し進め、南京事件を歴史の問題として討議する以外には一切、取り合わないことです。
 「言論の自由」のない国とはこれ以上、討議しても意味がありません(それは先年の北岡伸一氏を主査とする『日中歴史共同研究』の失敗からみても明かです。)
 私は中国が体制転換し、「言論の自由」が確立された暁には、南京虐殺事件は無かったとの論調が必ず中国内部から出て来るであろうと予測しています。歴史はあの国では政治の奴婢であり、総体的な意味しか持っていません。
 ですから、歴史認識問題で今中国に妥協したり迎合したりするのは、「言論の自由」のない国の専制独裁体制を承認することと同じです。


 歴史認識における「反日」が、独裁専制体制への応援歌になっている事例です。
 たとえば、藤原帰一東大教授は「歴史観、見直せば孤立」(朝日新聞」十二月二十五日夕刊)で、憲法改正によって「戦力不保持の否定」と言うことまでは自分は認めているが、「歴史の見直し」を目指し日中戦争と第二次世界大戦を日本の侵略として据える見方を自虐史観として論難し、覆すことまでをも憲法改正問題に織り込むことには自分は反対で、それは「一種の国際公約」に反し、これをすれば「中国・韓国ばかりでなく、欧米諸国から日本が厳しく批判されることは避けられないだろう」と警告しています。
 先立って十月末に来日した元外交関係の高官ジョセフ・S・ナイ氏が「河野談話見直しは愚行」と安倍外交を先取りして牽制し、「ニューヨークタイムズ」紙が十二月三日付社説で、安倍氏が着手しかけている歴史修正主義を「重大な過ち」であるとして、強く批判する挙に出ています。
 藤原氏の「歴史の見直しは日本を孤立させる」という先の見解はこれらのアメリカからのコメントに呼応していて、言葉あわせをしているような趣があります。
 ですが、アメリカは一枚岩ではありません。ブッシュ前政権のアジア上級部長のマイケル・グリーン氏は、これら一部米メディアによる安倍叩きは「安倍氏を危険な右翼だとして憎む朝日新聞や毎日新聞の見立てを輸入したものに過ぎない」と逆襲しています。
 藤原氏やジョセフ・S・ナイ氏の考え方は、日本を未来永劫に敗戦国の呪縛の鎖に繁留しておこうとする隷属への封じ込めで、到底認める事は出来ません。
 それに敢えて付言すれば、従軍慰安婦問題や竹島問題による日韓間のトラブルには、アメリカが自ら種子を蒔き、紛争をこじらせた上で、日本に抑圧を加える手段とすると言うアングロサクソン特有の悪意もある事を見逃してはなりません。

 「世界から孤立」という脅し
 以上に見るとおり、安倍内閣の考える憲法改正は、戦力保持の単なる追従で終わってもらっては困るのです。
 改正後の憲法が民族の主体性の確立を目指して行く内容にどれだけ変われるかが、内閣に課せられた二つ目の課題ではないかと考えます。
 今、世界はそれを可能とする時期に来ているのです。
 歴史観の本来あるべき変革、それは歴史修正主義(リビジョニズム)などと表現され、よく左翼から攻撃の種にされてきたのですが、いまやGHQが支配した一枚岩の歴史観の方が、本国米国で次々と否定されだしています。
 好戦的な帝国主義者としてリンカーン、セオドア・ルーズベルト、ウィルソン、フランクリン・ルーズベルトの四大統領への疑問が突きつけられています。
 ことに、コミンテルンに肩入れしたフランクリン・ルーズベルトへの批判は近年著しく高まっています。
 日本は世界から孤立するなどと言う藤原帰一氏の説は全くの誤りであり、日本のいわゆる「歴史修正主義」はアメリカで承認され、分権的にも思想的にも、米国の歴史の本流になりつつあるとさえ言っていいでしょう。

 日本は決して孤立などしません。世界は次々に変化しているのです。
 藤原氏のような意見は単に二本の足をひっぱっているだけで、左翼勢力の勝手な自己保存本能にほかなりません。
 民主党や朝日新聞を始めとした日本国内の左翼は、自分を守る為に国民に「憲法を改正したら国際社会から日本は孤立するぞ」と外圧を使って脅しているのですが、そんな事は断固有り得ないと言うべきです。
 私が福地惇、福井雄三、柏原竜一の各氏と立ち上げた現代史研究会による本紙の討議が『歴史を自ら貶める日本人』として最近一冊の本になりました。
 そのなかで徹底批判した加藤陽子、半藤一利、保阪正康、泰郁彦、北岡伸一ら各氏なども、藤原帰一氏と同様に自己保持本能に基づいたGHQ史観、日本を永久に占領下に置く「帝国主義」志向の悪しき勢力に従属せんとする思想的背景から歴史を語っている典型例であり、日本が新の独立国になった暁には売国的歴史家達として葬られるでしょう。


西尾幹二氏『安倍政権の世界史的使命』(WiLL2013年3月号)より
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