〈「南京大虐殺」を教科書に載せるな 藤岡信勝〉1

2013.10.06.21:31

【WiLL掲載論文】(2012/07WiLL6月号)「南京大虐殺」を教科書に載せるな 拓殖大学客員教授  藤岡信勝

●「否定説」を無視する育鵬社

高校の教科書検定結果が三月末に公表された。日本史教科書の全てに南京事件が書き込まれた。日本教育再生機構(八木秀次理事長)は、四月十日、見解を発表し、「南京事件は、『学者のあいだでは、30万人説は誇大な数字』(山川A)などと疑問の記述が付されたものの、いぜん否定説は掲載されず、かえって虐殺や暴行の事実が強調された」と指摘した。教育再生機構は、南京事件はなかったとする「否定説」が教科書に掲載されないことを不当なことであると見なして批判しているのである。その点で、私や「新しい歴史教科書をつくる会」と同じ立場である。

 だが、それなら、ここで問いたいことがある。日本教育再生機構が全面的に後押ししている育鵬社の中学校歴史教科書『新しい日本の歴史』は、なぜ「否定説」を無視して書いているのか。同書には、南京事件について、次のように書かれている。

 【このとき、日本軍によって、中国の軍民に多数の死傷者が出た(南京事件)。この事件の犠牲者数などの実態については、さまざまな見解があり、今日でも論争が続いている。】

これは文科省の検定によって強制された結果ではない。最初からこのように書かれ、検定意見も一切つかないまま通った記述である。

 南京事件がなかったことは、亜細亜大学の東中野修道氏を会長とする日本「南京」学会や南京事件研究会などの過去十数年の旺盛な研究活動によってすでに論証され尽くしている。南京事件なるものは、国民党の宣伝機関に金で雇われた欧米のジャーナリストが、謀略として展開したプロパガンダであったことが、国民党の内部文書などの明白な証拠によって白日のもとに曝されている。証拠写真はすべてプロパガンダのために捏造されたものであることが、完膚無きまでに証明されている。

 これらの研究成果は、十冊を越える研究書としてすでに発行されている。誰でも読むことができる。南京攻略七十周年の年に発行された、『WiLL』二○○七年十二月増刊号「『南京大虐殺』に終止符!」を読むだけでも、真相は明らかである。かつての大虐殺派は、何も反論することができない。「今日でも論争が続いて」などいない。学問的、実証的に決着はついているのである。教科書だけが遅れている。

河村たかし名古屋市長は、二月二十日、南京市の中国共産党代表に「戦闘はあったが、いわゆる南京事件はなかったのではないか」と語った。誠に正確な把握である。市長が、右の一連の研究成果を咀嚼していることは疑いない。

 中学校教科書採択があった昨年の七月十二日、河村市長の肝いりで、中学校歴史・公民教科書討論会が開催された。直接の主催者は超党派の市議グループである。全教科書会社に招待状を出したが、参加したのは自由社と育鵬社の二社だけであった。その席で、育鵬社の監修者として出席した日本教育再生機構副理事長の石井昌浩氏は、「南京事件は確かにありました。日本軍によって、中国軍人や民間人に多数の死傷者が出ました。これは事実です。ただ、犠牲者数などの実態については様々な見解があり、今でも論争が続いている。これが、育鵬社の南京事件についての記述でございます」と発言した。続いて自由社の代表執筆者である私は、発言の冒頭で次のように述べた。

 「違いが非常にはっきりしたと思います。自由社は、南京事件はなかったという立場です。なぜ、なかったと言えるのか。それは、この十数年の歴史研究の結果です」(藤沢ただまさ市議事務所作成の議事録による)

 日本教育再生機構は、一方で「否定説」を書かない歴史教科書の現状をもっともらしく批判しておきながら、他方でみずからがつくった歴史教科書は「南京事件はあった」ことを全く疑わずに書いて、「否定説」を完全に無視する。こんなご都合主義が許されてよいのだろうか。
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