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【拡散希望】尖閣問題と琉球共和国

2010.10.06.19:26

尖閣領域に関する民主党の酷い対応対し、国民的関心が高まっていますが、支那の狙いは、すでに沖縄までが対象です。

そして尖閣海域の我が国領海内には、膨大な量の石油資源が埋蔵されています。

この資源は、戦後GHQの調査によって明らかになり、昭和44年5月には、国連(United Nations=連合国)の、アジア極東経済委員会(ECAFE)による調査報告書が公刊されました。

1000億~1600億バレルの石油資源です。
これは、世界第2位のイラクの油田と同等ないし、それをはるかに上回る埋蔵資源です。
尖閣は、「地球最後の大油田」という説もあります。

1バレル=75ドルで換算すると、1000億バレルで750兆円です。
これを日本政府が開発し販売すると、日本国政府の国債は全部清算でき、日本国は、世界に類例のない「無借金国」になります。

そうなれば、高齢者医療は全部無料(タダ)。
子供の公立学費も全部無料(タダ)。
医療保険の個人負担も、現状の30%負担が、いっきに5~10%負担に軽減でき、さらに必要とする社会インフラは、全部実現できる。

もちろん、領海を保全するためには、日本としての一定の軍事力強化も必要です。なにせ隣には有名な強盗大国があるのです。

もともと支那は、尖閣領海について、これを我が国固有の領土と認めていたのに、突然、手のひらを返したように尖閣領海を自国の領海だと主張し始めます。

昭和44年といえば、支那は昭和40(1965)年にはじまる文化大革命の嵐が吹き荒れていた時期にあたります。
この時期、支那は、毛沢東による「鉄は国家なり」の妄言を信じた紅衛兵によって、支那全土の鉄が鍋釜にいたるまで集められ、中学生たちによって学校の校庭などで焼かれ、鉄塊にされました。

もちろん素人がいい加減に、なんでもかんでも金属製品をまるごと焼いて固めた塊など、なんの役にも立たない鉄くずにもならないだけのただのゴミです。

バカなことを、と思うかもしれませんが、当時の紅衛兵たちは、毛沢東の妄言を信じて、学校を占拠し、教師たちを吊るしあげてさんざん暴力をふるい、24時間体制で教師たちを休ませずにこの鉄くず作りに専念した。

こうした混乱が収束した昭和54(1979)年に、小平首相(当時)が来日します。
そして、彼は「尖閣諸島の問題は次の世代、また次の世代に持ち越して解決すればよい」と声明を出します。

当時の日本のメディアも政府も、この発言を大歓迎します。
さすがトウ小平氏は物分かりがいい、というわけです。

ところが、その小平が権力の中枢を担った平成4(1992)年2月、中国は、全国人民代表大会の常務委員会(7期24回)という目立たない会議で、

「中華人民共和国領海及び隣接区法(領海法)」

を制定ます。
そしてこの法で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)は中国の領土と決定するのです。

同法第2条には、次のようにあります。
~~~~~~~~~~
中華人民共和国の領海は中華人民共和国の陸地領土と内海に隣接する一帯の海域とする。

中華人民共和国の陸地領土は中華人民共和国の大陸とその沿海の島嶼、台湾及びそこに含まれる釣魚島とその付属の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島及びその他一切の中華人民共和国に属する島嶼を包括する
~~~~~~~~~~

つまり、尖閣諸島を含む台湾や澎湖諸島はもとより、ベトナムやフィリピンなどと係争中の南シナ海の西沙、南沙両諸島まで中国の領土だと、一方的に支那国内法で決めてしまったのです。

そしてこの法の最大の問題は、彼らが主張する領海に関して、支那国内で、それが法的根拠を持った、ということです。

一方的な決めごとにすぎないと笑ってはいけません。
国内法によって、そこが領海と定められれば、軍はその領海の保全ないし確保のための具体的動きをしなければならなくなる。
情報省(宣伝省)は、世界中にこの海域が支那のものであると認識させるための具体的な活動をしなければならなくなるし、教育省は、国内の子供たちにそこが自国の領海であり、日本などにより、そこが不法に占拠されているのだと、教えるようになる。

こういうこと、すなわち国際的領土領海に関する問題は、即時どうのこうのということにはなりません。
徐々に、そして一歩一歩確実に、支那は一方的に取り決めた領海を、実行支配できる(彼らの言い分でいえば取り返す)ための具体的準備をすすめます。

20年前、年号が昭和から平成に変わった頃、まだ経済力の弱い中共政府は、軍事予算の額も少なく、人民解放軍の実力は、とてもじゃないがハイテク兵器を装備する日本の自衛隊に歯が立たなかった。

ところが支那は、日本からもカネをむしり取りながら、着々と経済力を強化し、年間2桁の軍事費増強を図り、国内向けには徹底した反日教育を施し続けます。

一方、日本に対しては、反日政党に裏からカネや情報をまわし、日本の軍事予算(自衛隊関連予算)を毎年縮減させ、さらに日本国内に改革と称する経済の沈滞化を促進させるための工作を実施します。
スパイ防止法を持たず、カネが欲しい日本人たちは、いともやすやすとこの工作に乗る。

日本の自衛隊予算や海上保安庁の予算は削減され続けます。
映画「海猿」は大ヒット映画となったけれど、実際の海保の船は、そのほとんどが昭和40年代に建造された船です。
港に行く機会があったら、是非、海保の船を近くで見てください。
遠目にはわかりませんが、近くで見ると、本当に古い船だということがよくわかります。
自動車でいったら、40年落ちで走行距離数十万キロの、もはや車の体をなさないほどのオンボロ車です。
それを、ただただ海保職員の誠実なメンテナンスと掃除の努力によっていまだに使っている。

そして平成22(2010)年、現時点で、支那海軍のハイテク装備は、ほぼ日本の自衛隊とイーブン。
そしてミサイルや航空機の数で、日本の自衛隊の4~5倍の装備を手に入れました。

同程度の武器を使用した場合、訓練の程度では人民解放軍は日本の自衛隊に及びません。
しかし、数量で日本を圧倒できるだけの実力を手に入れた。

さらに中国は、現在空母三隻を建造中です。米軍の西太平洋艦隊の空母は1隻。
こと西太平洋に関しては、中国軍が最強のポジションに就くのです。ちなみに日本の海上自衛隊は空母は持っていません。

現時点で、支那海軍は、日本を凌駕し、来年になると、日米同盟の西太平洋海軍力さえも凌駕してしまう。
しかも支那は核弾頭を保有している。
軍事バランスが、くずれたのです。

実は、これとそっくりの状況が、昭和5(1930)年にもありました。

それまでは、日本は英国と軍事同盟によって、日本の海軍力5、英国の海軍力5、この2つを合わせると、世界最強の海軍力を地球の東西に保っていたのです。

ところが米国の主張によって、この年、ロンドン軍縮会議が行われます。
そして、米:英:日の海軍力は、5:5:3と定められた。

日本にしてみれば、軍事費の負担は政府にとって重たい出費だったし、世界平和の実現のための世界同時軍縮は「歓迎すべきこと」と判断されたのです。

ところがこの判断が、実は「大マヌケ」だった。
このロンドン軍縮条約が締結され、日本が調印を済ませると、その日のうちに、米国は英国と共同し、日英同盟は破棄されます。
そして新たに米英軍事同盟が誕生した。

こうなると世界の海軍力は、米5英5=10に対し、日本3となります。
世界の強国だった日本は、なんとこの瞬間に、弱国になりました。

軍事バランスが崩れたのです。

それまでの日本は、日清・日露・第一次世界大戦を勝ち抜き、東亜に八紘一宇の平和を打ち立てる、まさに世界のヒーローでした。

ところが、この日を境に、日本は急速に転落の一途をたどります。


支那では、日本と対立する国民党に、裏から英米が豊富な武器弾薬を渡し、英米の武器で武装した中国国民党が、あちこちで内乱を起こします。
昭和12(1937)年には、ついに支那事変が勃発します。

そして追い詰められた日本は、ついに昭和16(1941)年に、真珠湾を攻撃し、大東亜戦争に突入する。


大東亜戦争については、さまざまな戦争原因が語られていますが、つきつめてみれば、日本政府の軟弱外交によって、昭和5年のロンドン軍縮会議で騙され、軍事バランスが崩された、その瞬間から、すべてが変わった。

同様に、いまの東亜地域において、現状の米:日:中の軍事バランスは、6:4:5です。

そして日米同盟によって、日米10:中国5です。
ところが、もし米国が、尖閣領海内の石油掘削にあたり、支那の領海説を認め、米国の技術で尖閣領海内の石油の掘削を進めると意思決定するとどうなるか。

米国が日米同盟を破棄し、日本の頭越しに米中同盟を締結すると軍事バランスは米中11:日本4となり、日本はまるで歯が立たなくなります。
尖閣領域の石油は、米中で好きにできる。

しかしこれには、みなさんご存知の通り、大きな障害があります。
歴史的経緯からみて、尖閣領域は、あきらかに日本の領海であるという事実です。

ところが、もし、沖縄が日本から独立し、支那の影響下に入る(属国になる)ようになったら、どうでしょう。

実は10年ほど前から、支那はその準備を進めてきています。

それが支那による「琉球共和国構想」です。


次に「琉球共和国建国運動」の≪基本綱領≫です。
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html

中国語サイトで中国語で書かれているものを、翻訳して掲載します。
2007年10月8日のものです。

~~~~~~~~~~~
1 琉球古来より主権のために独立する国家、琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しません。

2 琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を創立します。

3 必要の時期その他の政治の組織あるいは団体と創立の"琉球国の臨時の政府"を協議します。

4 琉球の回復の後で採用の政治制度は広範に各政党の共通認識と民衆の願望を求めます。

5 いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立性に対する質疑に反対します。

6 琉球は国に回復して運動して終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します!
~~~~~~~~~~~

読んでいただいて明らかな通り、先ず、沖縄を「日本の植民地である」と規定しています。
沖縄が被植民地なら、沖縄は日本による収奪地です。
実際にはどうでしょう。
国家予算の大分まで傾けて、沖縄の産業振興を図っている。
これを植民地というなら、世界のほとんどの国が、日本の「植民地」になりたがる。

「2」には、琉球国の「領土保全」と明記しています。
この領土には、当然領海も含まれ、当然そこには尖閣領域も含まれます。

そして「3」には、「他の政治組織と、琉球政府を協議する」と書いています。
この「他の政治組織」とはどこでしょうか。

さらにこの基本綱領は、次に述べる琉球国臨時憲法案につながります。
これも中国語のものを翻訳ソフトで転載します。

~~~~~~~~~~~
【琉球臨時憲法】

第一条 琉球共和国は博愛、自由、平等、民主的な基礎上のを創立して共和制の国家を建設します。

第二条 一般に琉球共和国の公民、 年齢、人種に関わらず、すべて憲法を獲得して憲法の規定の権利で琉球に共和国の公民権を与えます。

第三条 琉球共和国の領土は琉球国家の歴史の上で持ったのと琉球群島の中のすべての島を含んで、 私達の精神の落ち着き先で、すべての琉球人の生命より更に重要です。

第四条 琉琉球共和国は3つの主要な州(奄美州、 沖縄州、八重山州)と、各州の3つの列島の群を含める琉球群島のすべての島で構成します。

すべての琉球共和国の公民、人口、戸籍管理の方面の法律に合うのでさえすれ(あれ)ば、自由な選択は移っていかなる1つの州へ居住することができて、いかなる制限を受けません。

第五条 琉球共和国の政府は議会制を実行して、国家は各州から分配の定員によって国民から代表を選出し議会を構成して、そして議会から国家の大統領を選出して、大統領は政府の首相を任命し政府を構成します。

第六条 琉球共和国はすべての州に自治の権利を与えます。
それぞれの州は各州の発展の地方の法律の権力に適応する制定があります。
ただし、連邦政府の国家憲法と国家の法律と互いに抵触することがなく、連邦政府はそれぞれのに州が適切に国家の法律の権利を変えることが無い事が条件です。
それ以外は無効です。

第七条 琉球共和国の言語は琉球言葉、中国語、日本語の三大語群があって、琉球共和国の政府と各州政府は、中国の台湾省、福建省東南の方言の語族の琉球言葉と中国語を政府の言語にして、政府の提唱は中国語の共通語を推進します。
同時に中国語、日本語、英語は民間の通用する言語です。

琉球共和国の文字は漢字、日本語の2種類の文字があります。

琉球共和国の政府と各州は琉球の歴史の伝統の使う漢字によって政府の文字で、すべての国家機構と国有の企業、社会の機関の文字の資料は規定の国家の政府の文字を使います。

漢字、日本語、英文は琉球共和国の民間の通用する文字です。
琉球の全区域は繁体の漢字を使います。

第八条 琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の3色の旗です。
臨時国章は琉球諸島の海洋の環を下に上に"万国津梁の鐘"の彫像を覆います。

第九条 琉球共和国の国防と歴史の教育は緩めてはなりません。

過去、琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。
政府は琉球の国防を十分に完備し、強化に努めなければならない。

琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度です。
国防の義務を持ちます。
国家の安全・防衛の義務を持ちます。
琉球共和国の政府は国防の教育の職責を導く宣言があります。
国家の安全を十分に完備する義務があります。
政府は国家の和平性の記念日を行うことがあります。
政府は国民に対する歴史教育の職責を負います。

~~~~~~~~~~~~~

第四条で、琉球共和国の領土に、奄美諸島がふくまれると書かれています。
奄美諸島は、沖縄県ではありません。鹿児島県です。

支那は、勝手に鹿児島県の敷地まで琉球共和国に取り込もうとしている。
なぜかといえば、尖閣領域の海底資源確保のためには、奄美諸島(薩南諸島)エリアを抜きにしては語れないからです。

しかもこの近海には、最近の海洋調査によって、現在の使用量の5000年分の金、銀、コバルトなども埋蔵されていると見積もられている。

そして題七条では、沖縄の公用語を中国語にすると宣言しています。
沖縄のみなさん、考えてみてください。
公用語が中国語になるということは、沖縄弁すらも将来的には失われる危険があるということ。
そして政府の役人は、中国語がわかる人でなければならない。
つまり、支那人が政府の要職を担う、言いかえれば、沖縄県民は人民解放軍と称する無法者たちに支配される、ということです。

二度と見る気もしないので、下にURLだけ張っておきますが、これは琉球民主主义人民共和国(琉球共和国)の「光复琉球国,琉球独立の歌」です。
みたらわかりますが、その曲の旋律は、沖縄民謡の旋律でもなく、日本の旋律でもありません。
完全に支那歌謡の旋律です。

http://www.channelfeeder.com/video/aPUjvNFvfc0/%E7%90%89%E7%90%83%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E4%B9%89%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%80%8C%E5%85%89%E5%A4%8D%E7%90%89%E7%90%83%E5%9B%BD%EF%BC%8C%E7%90%89%E7%90%83%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E3%80%8D%E2%80%94%E2%80%94%E7%BB%88%E3%80%8C%E6%97%A5%E3%80%8D%E5%88%B0%E5%BA%95%EF%BC%81.html

第八条では、琉球共和国の旗として赤、黒、藍の3色旗を用いるとしています。

そして第九条です。
ここでは、「国防と歴史の教育を緩めてはならない」と宣言しています。
中共は、軍事力と捏造歴史教育こそが国家の柱であると宣言しているわけです。

逆に言えば、軍事力と捏造歴史教育さえ行えば、人民はいかようにも支配し搾取できると考えているわけです。

沖縄九条の会などは、日本は軍国主義であり、沖縄の独立は、まるで平和のシンボルであるかのように宣伝していますが、実際に沖縄が独立した先にあるのは、軍事国家としての沖縄であり、歴史の捏造であり、嘘と搾取と粛清と称する殺人の横行する野蛮な社会でしかない。

いま、やたらに地方分権だとか、地方主権だとか、あるいは沖縄の独立だとか、まるでそれが流行語であり、時代の最先端であるかのごとき論調がまかり通っています。

しかし実はそれらを認めることは、中共の巨悪を許し、世界に巨悪の種を蒔くことに加担することになるのみならず、我が国の向こう1000年、あるいは5000年の未来をも捨て去り、日本人みんながいまよりもはるかに貧しい、悲惨な未来をもたらす原因となる、ということを知るべきです。

【拡散希望】尖閣問題と琉球共和国/ねずきちの ひとりごと
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1034.html



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~南京の真実を知らせ隊~
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『南京大虐殺』と言う歴史歪曲による不当な冤罪を多くの人達にしってもらおう!
そんな想いを持った人々の集合ブログです。

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