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渡部昇一先生読本(2)「年表で読む日本近現代史」(中)目次と戦中編

2015.01.23.06:24

<目次>
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第1部 栄光と活力に満ちた独立近代国家・日本への道
第2部 大正デモクラシー期の日本を覆った国際情勢の暗雲
第3部 戦後日本の経済成長と"東京裁判コンプレックス"

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この中で支那事変と大東亜戦争をどう扱われたか。
盧溝橋事件は中国共産党の陰謀であり、戦前の学校で習った歴史の見方の方が正しかったと渡部先生は主張しています。
初版は10年前、この間渡部先生は学者として言論人として広く世界へ向けてこの真実を訴え続けています。

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GHQの占領政策 1945年(昭和20) 日本人の中に自虐的思想を吹き込んだ元凶

<戦前の日本より厳しい言論統制>
戦後の日本人は、ほとんど自虐的とも言えるほど自国の行為を責めて来た。
これは日本人が謙虚な国民だからだろうか。とんでもない、第一、この自虐はじつは自発的なものではんく、仕組まれたものだった。
その仕掛け人ははっきりしている。GHQである。

東京裁判と日本国憲法制定については後で述べるとして、ここではそれ以外のいくつかの占領政策について述べる。

1945年8月末、度重なる空襲と二発の原爆で丸焼けとなった日本に進駐軍がやってきた。

マッカーサー率いる連合軍総司令部、すなわちGHQである。

まずGHQは出版物や新聞に対して厳しい検閲を行った。
それは、戦前の日本とは比べ物にならないほど激しいものだった。

戦前は紙が貴重だったため、これは大損害になる。
それが怖くて、新聞社や出版社やGHQの気に入るように”自主規制”を行った。
そうした過剰適応が習い性となり、今日まで脈々と続いている。

また「戦争協力者を公職から排除する」との名目で20万6000人以上もの人々の職を奪った公職追放令は、メディア以外の口をも封じた。
心機一転、一所懸命に働いて祖国復興を目指そうというときに、職場から追放されては叶わない。
こうして、真実を知る多くの人々が口をつぐんでしまったのである。

<日本の国力を骨抜きにする諸政策>
経済的、精神的ともに、日本人を骨抜きにする政策もあった。
経済的には、財閥解体と農地解放が大きい。
言うまでもなく、これらは私的財産を排除する社会主義的政策である。
GHQは、戦前から日本にあった社会主義思想に拍車をかけたのだ。

また精神的には極限まで神社を抑えつける神道指令が下された。
神社は、長い歴史の中で日本人の根本を形づくってきたもの、いわば日本人の心の拠り所だった。


(略)

それなのにGHQは神社を「侵略を目論んだ日本」の象徴として槍玉に挙げ、日本人の心から抹消せんとしたのである。
それは、イスラエルからユダヤ教を、あるいはアメリカから独立宣言を奪おうとしたに等しい。

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