週刊新潮「朝日新聞の戦争責任」(中)国民洗脳に果たした役割

2015.03.10.18:31

特集 日本の戦争責任を追及する「朝日新聞」の戦争責任──まず自分のアタマの上のハエをどうにかしろ 「週刊新潮」平成14年8月29日号より抜粋

凄まじい戦争礼賛記事
朝日新聞が軍部礼賛の記事を掲載し始めるのは、満州事変以後のことである。「満州事変以前の日本というのは、ちょうど現在の日本のような長期的不況に陥っていました」と、前出の稲垣氏がいう。「当時は、日本人全体に軍部に対する反感があり、軍人が軍服のまま電車に乗るとうしろ指をさされるような雰囲気がありました。しかし、満州事変勃発以後、国民感情は転換する。満州国建国によって国内の閉塞感が一気に突き破られる感じを受けたからなんですが、朝日はそれでもなかなか軍部を持ち上げるような記事は書かなかった。しかし、そうした朝日の報道に九州の在郷軍人会が不買運動を始め、ライバルだった毎日新聞が、朝日は売国的だ、という内
容のビラを撒くようになる。そこで朝日は役員会を開き、方針転換をはかるのです。朝日は以降、堰を切ったように戦争を肯定し、推進する論陣を張るようになりました。」その変わり身の早さは、戦後遺憾なく発揮されるが、とにかく実際に当時の新聞を見てみるとそれは凄まじいの一語に尽きる。

国民洗脳に果たした役割
前出の稲垣氏によれば、「朝日新聞は、読者に募金を募り、そのお金で軍用機を買い、軍部に献納するというキャンペーンまで始めます。朝日はこれを”銀翼基金”と名づけ、”千機、二千機われらの手で”というスローガンの下、まず朝日新聞の社長・会長が率先して1万円の募金をおこない、この基金にお金を出した読者の名前を紙面に掲載しつづけるのです。そのほか、軍国歌謡や戦争スローガンの募集、そして慰問金の募集など、次から次へと戦争遂行のために積極的な活動をおこなっていくのです。」たしかに昭和16年12月12日に掲載された。
<軍用機献納運動の強化>と題された社告は面白い。ー本社が10万円、社長・会長がそれぞれ1万円を献金したことを宣言しているのである。これはもはや当時の体制に責任を転嫁できるレベルの関与の仕方ではない。「それだけではありません。朝日は積極的に”記者報告会”という後援会を各地で開催し、戦地から戻った特派員たち
に直接、軍部寄りの意見を述べる講演をさせて、大衆感化の重要な役割を果たすのです。紙面だけではなく、あらゆる意味で朝日は国民を戦争に駆り立てる重大な役目を果たし続けたことになります。」(同)ーそして、朝日新聞の常軌を逸した軍国報道は、終戦が近づくとさらに激しさを増す。敗戦がわずか3週間後に迫った昭和20年7月25日に至っても、<本土決戦必ず勝つ 敵近づけば思ふ壺 その機掴んでわが戦力爆発 特攻隊に学ぶ>と、この期に及んで特攻を賛美・推進している。その欺瞞の姿勢は、終戦を察知しながら、終戦前日の8月14日に、<敵の非道を討つ>と題する社説を掲げ、<いかに敵が焦慮の新戦術を実施しようとも、一億の信念の凝り固まった火の玉を消すことはできない。敵の謀略が激しければ激しいほど、その報復の大きいことを知るべきのみである>と戦争継続を主張するところにも現れている。


http://www.geocities.jp/pekin_chan/page034.html
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