慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会と河村たかし現名古屋市長の実績

2016.05.05.14:14

支那が揃えた南京事件資料の世界記憶遺産登録に関して河村たかし現名古屋市長が普遍の正論を述べています。

世界記憶遺産「南京大虐殺」登録 河村・名古屋市長「とんでもない」
http://mainichi.jp/articles/20151014/ddq/041/040/007000c
国連教育科学文化機関(ユネスコ)が世界記憶遺産に「南京大虐殺」に関する資料を登録したことについて、名古屋市の河村たかし市長は13日の定例記者会見で「とんでもないこと」と述べた。「違うなら違うと言わんといかん」とし、近く政府に「毅然とした対応」を求めることを明らかにした。

Wiki. より、トピックについて参照します。
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慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会は、民主党内の保守系議員連盟。現在は自由民主党・民進党から構成されている。
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アメリカ合衆国議会の下院で、戦前の慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める決議案(アメリカ合衆国下院121号決議)が議論されていることに対し、強制連行について「旧日本軍・政府の関与はなかった」という立場から、「河野談話」の見直しを内閣総理大臣に提言することを目的として2007年3月に発足した。同年6月、米国『ワシントン・ポスト』に慰安婦に関する意見広告(「THE FACTS」)が掲載された際には、この会から多くの議員が賛同した。

南京事件に関しても真実の検証を呼びかけており、定期的に勉強会を開いている[。南京事件に関する映画「南京の真実」にもこの会から多くの賛同者が出ている。
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会長:渡辺周 会員:長島昭久、松原仁、他多数
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そして河村市長は・・
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慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会の会員でもあり、慰安婦問題と南京事件に対しては日本政府の責任を否定する傾向にある。慰安婦問題に関しては2007年(平成19年)6月14日に歴史事実委員会の全面広告に賛同者として名を連ね、アメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を主張した。

南京事件に関して衆議院議員時代の2006年には、政府に対し「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を提出。教科書などに「市民や捕虜の殺害」などが記載されている根拠や、政府見解を改めてただした。

2009年(平成21年)9月15日の名古屋市議会定例会における一般質問でも「一般的な戦闘行為はあった。そういうものが誤解されて伝わっているのではないか。事件そのものについて日中友好のためにきちんと検証し直す必要がある」と答弁している。
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首長(トップ)として発言権と発言力があるだけに、この正論はしっかりと伝っていきます。 
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