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南京大虐殺紀念館の建設要請をした田邊誠(2)本多勝一「中国の旅」騒ぎに乗った社会党田邊誠

2016.05.18.18:17

靖国問題に火を付けたのはが朝日の加藤千洋であれば、これに乗じて靖国問題を中共に嗾けたのが故田邊誠です。

南京大虐殺紀念館の建設要請をした田邊誠(1)昭和60年8月社会党田邊誠書記長団支那訪問/南知隊
http://mayuryou1025.blog76.fc2.com/blog-entry-674.html

朝日の本多勝一が新聞連載と著書「中国の旅」で表した南京大虐殺を、同じ手口で中共に進駐したのが故田邊誠であったとしても理解できます。

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重要なことは、蒋介石も毛沢東も誰も「南京大虐殺」を言った人はいないという事実。
「南京大虐殺」が最初出てきたのは東京裁判。それが忘れられた頃に騒ぎ始めたのは朝日の本多勝一で、それに乗ったのが当時の社会党の田辺誠と言われている
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渡部昇一氏著「こんな日本に誰がした」より

日本国を苦境に立たせようとも、支那や北朝鮮と手広くパイプを作る故田邊誠は、残念ながら売国奴という呼称が相応しいですね。
なぜ残念かというと、どのような形であれ国民から選出され、私たちが血税で支えた国政者であるからです。
このようなことを繰り返さないためにも、売国者の正体を暴いていかなくてはなりません。

支那から離れ、これより話は北朝鮮へと向かいますが田邊誠ら売国者の手口を見ます。

■故金丸氏が総連捜査に圧力 平成2年、元幹部の外登法違反 警視庁による本部捜索行われず 産経 2001.12.16

平成2年5月に警視庁公安部が摘発した在日本朝鮮人総連合会( 朝鮮総連 )の元幹部らによる外国人登録法違反事件の捜査過程で、日朝関係への影響を懸念した自民党の金丸信元副総裁( 故人 )が捜査を朝鮮総連中央本部( 東京都千代田区 )などに拡大しないよう、捜査当局に圧力をかけていたことが15日、複数の関係者の証言で明らかになった。 警視庁による朝鮮総連中央本部や朝鮮大学校( 東京都小平市 )への家宅捜索は行われず、捜査当局内部からも捜査が不十分だと疑問の声が上がっていた。 金丸氏は同年9月に社会党の田辺誠副委員長( 当時 )らと訪朝し、金日成主席と会談、「 謝罪 」と「 戦後の償い 」を表明した。

事件は、朝鮮総連新宿支部の元委員長と、その妻で東京朝鮮中高級学校事務員の2人が昭和56年3月、新宿区内の都営住宅から葛飾区金町の住宅・都市整備公団住宅に転居した際、外登法で定められた居住地変更申請を行わなかったというもの。 事務員の妹も同様の容疑で逮捕、元委員長の自宅や新宿支部、東京朝鮮中高級学校など8カ所を家宅捜索した。

警視庁公安部が元委員長らの容疑裏付けのため、朝鮮総連本部や朝鮮大学校などへの強制捜査を検討していた平成2年5月ごろ、金丸氏から警察庁幹部に連絡が入り、捜査の拡大に懸念を表明。 「 日朝関係に悪影響が出る 」などと指摘し、事件の幕引きを図るよう示唆したという。警視庁公安部は、元委員長の事件のほか、過去に摘発した朝鮮総連メンバーによる外登法違反事件で、北朝鮮工作員が日本国内で活動するために偽の外国人登録証を取得していたことを把握。 北朝鮮から朝鮮総連に対しさまざまな対日工作活動の指示が出されていた可能性もあるとみて、背後関係の解明のため朝鮮総連中央本部や朝鮮大学の家宅捜索も視野に入れていた。

金丸氏は事件当時、自民党最高実力者の一人で5月10日に田辺氏と会談し日朝国交正常化交渉の環境整備のため訪朝実現を目指すことで一致。 同年9月に訪朝し、翌年1月には日朝国交正常化交渉の本会談が始まった。

■政治介入の“影”今も
故金丸信元副総裁が、朝鮮総連への強制捜査に関して警察庁などに圧力をかけていた事実が、10年以上経過して明るみに出たことで、朝鮮総連をめぐる疑惑の度にささやかれていた政治介入の一端が浮かび上がった。 この圧力を受けたという苦い経験が「 トラウマになった 」( 捜査関係者 )として、捜査当局の朝鮮総連をめぐる疑惑の解明に影を落としているとの指摘も根強い。ー金丸氏が警察庁幹部に電話をかけた時期は、当時の社会党幹部が訪朝し、朝鮮労働党側が「 金丸訪朝団を受け入れる用意がある 」と回答、これを受け、社会党の田辺誠副委員長が金丸氏と会談した時期と重なる。

金丸氏が死去した今となっては、どういう意図だったのか知るすべはない。 だが当時の捜査幹部は金丸氏の要請後、視野に入れていた朝鮮総連本部と朝鮮大学の家宅捜索が“自然消滅”したと述懐する。 国交正常化への「 環境整備 」のつもりが朝鮮総連を事実上「 聖域化 」し、先ごろの朝銀東京信用組合を舞台にした業務上横領事件などを引き起こし、同信組などの破綻、巨額の公的資金注入につながり国民にツケが回ったとするならば、その行為の代償はあまりに大きい。朝銀の事件で、警視庁幹部は「 北朝鮮への送金問題など、背後関係の捜査はやらねばならないが、どこまでできるか見通しは立たない 」とするが、徹底した真相解明が求められているのは自明の理だ。(北朝鮮問題取材班)

つまり国会議員としての力を使って、国を守る国家力を捩じ伏せるのです。
同様に、中共の南京大虐殺記念館の建設要請と同時に国内の批判を捩じ伏せたとしたら。

笠原十九司『体験者27人が語る南京事件』高文研 p308より
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1982年、田辺の再三の建設要求と破格の資金提供に対し、中国政府の鄧小平ならびに中国共産党中央委員会が、全国に日本の中国侵略の記念館・記念碑を建立して、愛国主義教育を推進するよう指示を出した。この支持を受けて、1983年、中国共産党江蘇省委員会と江蘇省政府は南京大虐殺紀念館を設立することを決定し、中国共産党南京市委員会と南京市政府に準備委員会を発足させた。鄧小平は1985年2月に南京を視察に訪れ、建設予定の紀念館のために「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館」の館名を揮毫し、鄧小平の視察直後に紀念館の建設が着工され、抗日戦争終結40周年に当たる同年8月15日にオープンした。
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