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「アメリカの鏡・日本」(2)パールハーバー

2017.06.20.20:25

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 日本の地理的条件、市場と原材料の対外依存性を考えるなら、日本の不安の方がアメリカより大きいと思う。私たちの指導者が自分たちの警告を本当に信じているのなら、日本の指導者もまた自分たちの警告を本当に信じているだろう。私たちはその可能性を認めなければならない。日本の指導者が自分たちの行動はあくまで「防衛的」なものだと信じている可能性を認める必要がある。私たちの「生命線」が国境から何千キロも離れたライン川とダカールとパールハーバーなら、日本人が現実にすぐ近くにあるアムール川、揚子江を自分たちの生命線と考えて当然である。
 日本がこういう状況に立ち至ったのは、生来侵略的な指導部のせいでも、とりわけ従順な国民のせいでもない。危機感をあおり戦争を安易に信じ込ませる内外情勢に原因がある、ということが見えてくるにつれ、問題の焦点が移り始めた。日米双方で悪を演じているのは「危機的事態」なるものなのだ。

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 私たち自身の国家的危機から考えてみても、日本国民が自分たちの指導者をコントロールできないのは当然である。そして指導者は、パニックに目を塞がれているか、危険でダイナミックな力が作り出す推進気流を制御することが出来ないでいる。それは、乗客が力で落下する飛行機を制御できないのと同じだ。
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 パールハーバー直前までの出来事に関しては、グルー大使が日本に滞在した十年間にルーズベルト大統領と交わした書簡、さまざまな立場の政府関係者と半官半民の人々の意見、政治評論家の記述など、膨大な量の公式記録によって明確になっている。たとえば、議会調査委員会の公聴会記録によれば、ルーズベルト政権は1941年11月3日の段階で、「我々があそこ(極東)で日本を叩けば、国民は支持してくれる」という確信がもてるまでに、戦争の緊張は高まっているという結論に達していた。
 大統領、ハル長官、ノックス海軍長官、スチィムソン陸軍長官、マーシャル将軍、スターク提督の会議記録もある。この会議で論議されたのは「我々がさしたる損害を受けない範囲で、彼ら(日本)に第一撃を仕掛けさせる作戦」であった。

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 アメリカ側のさまざまな公式声明から考えるならば、「卑劣な攻撃」「屈辱の日」は違う言葉で考え直す必要があるようだ。これは「世界征服」を企む野蛮人による「一方的」で裏切りの攻撃だったのか。あるいは、圧倒的に強い国との力のゲームに引きずり込まれたと思っている国が、経済封鎖に対して挑んだ攻撃だったのか。この違いはきわめて大きい。
 どうやらパールハーバーは戦争の原因ではなく、アメリカと日本がすでに始めていた戦争の一行動にすぎないようだ。したがって「なぜ日本は我々を攻撃したか」を考えるなら、「なぜ我々は、すでに日本との戦争を始めていたか」について考えなければならない。そうでなければ、パールハーバーという難問を解くことはできないのだ。

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 1932年からパールハーバーまでの十年間、駐日大使だったグルー氏から米戦略爆撃調査団のメンバーにいたる公的立場のアメリカ人はすべて、日本の指導部は終始「国家の存亡にかかわる利益」のために戦っていると考えていた、と証言するのだ。グルー大使は、1932年9月3日、東京で自分の日記に次のように書いている。
 「日本は・・・(満州における)全行動を国の存亡にかかわる至上命令、あるいは自衛手段の一つ、と考えている。彼らはこの考えに立って、戦争も辞さない覚悟を固めている」
 日本の戦争指導部から事情を聴取した米戦略爆撃調査団が1946年7月、大統領に提出した報告は次のように言う。
 「日本の指導部が国家の存亡にかかわる利益のために戦っていると固く信じて、戦争を始めたことは明らかである。これに対して、アメリカは単に自分たちの経済的優位と主義主張を押し付けようとしているのであって、国家の存亡にかかわる安全保障のために戦ったのではない、と彼等は信じていた」

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 1941年5月28日、ルーズベルト大統領は次のように言っている。
「・・・『攻撃』という言葉を使うときは、現実的でなければならない。・・・・『敵が我々の海岸に上陸するまでは、自衛のための戦争はしない』というのは愚かな考えである。われわれがアメリカ諸国の独立と国家の存在を尊重するなら、そのために戦うだけの決意が必要である。それは、本土の海岸を守るのと同様、重要なことである」
 同年9月11日には「・・・われわれが自衛上死活の重要性をもつと考える水域に、枢軸国の潜水艦ないし爆撃機が存在すれば、そのこと自体が攻撃である」と言っている。
 アメリカの「存亡にかかわる利益が脅かされた」と判断したら、大統領は世界のどこであれ、その国あるいは国々を攻撃する権利をもつというのだ。日本にとってはその点が肝心なのだ。
 米大統領は、アメリカの存亡にかかわる利益とその侵犯者を決める権利を持っているというが、自国の国益を定義し、それを誰が脅かしているかを決める権利がアメリカにあるなら、日本にも同じ権利があるはずだ。もしないなら、なぜないのか。しかもアメリカは「敵が自国の海岸に上陸してくるまで」待つつもりはないといっている。それなら、日本が「国家の存立」を守るために、どこで、いつ、誰と戦うかを決める権利も許されると、日本が考えてもおかしくないだろう。

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