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黄文雄氏が語る支那文化(5)渡部昇一氏との対談(下)南京虐殺は「中国の伝統」

2017.08.14.13:18

「渡部昇一・黄文雄対談 中韓「反日」勢力なら論破できる 諸君8月号」より

◆南京虐殺は「中国の伝統」

【渡部】日本は、朝鮮にしろ台湾にしろ、日本のレペルまで持って行こうと努力した。イギリスもどこも、そんな努力はしていません。ただ搾取あるのみ。お節介かもしれないが、日本の対応は異例のことだったのです、日本では戦後「朝鮮の重荷から自由になって清々した」という人も多かった。それが、今になって歴史問題で突っ込まれて”日帝三十六年”といわれると、なんとなく気兼ねして嘘に基づいで謝ってしまう。南京虐殺もいい例です。研究が進んで無辜の市民の大量虐殺などなかったことは、ほとんど確実なんです。


【黄】「南京大虐殺」についての渡部先生や鈴木明先生の本を読んで思うのは、中国側の主張している内容は、中国歴代王朝が行ってきた虐殺の歴史をただ復唱しているだけなんです。中国では長年にわたり、王朝が交代するたびに、北京、西安、開封、揚州と大虐殺を繰り返してきました。南京では、東晋の時代に王敦という武将が行っています。それ以降も大虐殺を繰り返し、近代最大のものは、曾国藩の弟で曾国釜という武将によるものです。三力月ぐらい略奪したり、.火を付けたりしている。非常に詳しい記録が残っているのですが、それが「南京大虐殺」における今の政府の発表とそっくりなのです。つまり、中国の伝統に則っている(笑)。中国の戦争には古来、「屠城」という伝統があります。普通軍隊は給料を払わないから、虐殺と略奪によってまかなうやり方が伝統としてある。だから、以前大学で教鞭を執っていた南京出身の学者に聞いたら「日本軍の大虐殺なんて嘘ですよ」とはっきりいっていました。今後、中国は、三十万人云々は脇に置いて、いかに日本の修学旅行生を何十万、何百万、南京の虐殺記念館に連れて行くか。その数で勝負してきますよ(笑)。

【渡部】その南京の虐殺記念館も、元はといえば社会党の田辺誠が中国側に進言して、日本から金を集めて建設させたという記録を読んだことがあります。「日本人の敵は日本人」という言葉がありますが、「反日」問題というのは結局、朝日新聞問題に行き着きます。岩波も含めてもいいですが、あの種の反日マスコミが日本国内で火を付けなければ、中国や韓国だって燃え上がらない。要するに、日本には巨大な共鳴板があって、どんな嘘でも跳ね返す。元の音をさらに大きく響かせる構造があるんです。
【黄】朝日と岩波だけでなく、反日報道を地方にばらまくのは共同通信社。あと、ここ二十年来、とりわけ中国報道に関して、ひどいと思うのは日経なんです。
【渡部】日経は、文革の最中の一九六八年、鮫島敬治記者がスパイ容疑で中国当局に拘束された時も抗議しませんでした。
【黄】”友好商社”の社員に聞いていているのではないかと思うほどデータも古い。中国を褒める記事しか書かない。日経が一番悪質です。
【渡部】一方で、中国に関して読み応えのある記事を書いていたのは、産経の古森義久さんですね。なぜかというと、古森さんは元来、中国担当ではなく、ワシントンに拠点を置く記者だからです。中国におべっかを使わなくたっていいし、「ニュースソースを切るぞ」と脅される心配もない。その上、奥さんがアメリカ人だから、中国駐在当時も、わりと妨害を受けなかったらしいですね。つまり、チャイナスクールと呼ばれる官僚と同様に、「チャイナスクール学者」「チャイナスクールジャーナリスト」は全部信用ならないのです。中国に関係ない人のほうが信頼できる。パラドクシカルなのです。
【黄】確かに、古森さんのように徹底的に冷めた目で中国を見られる日本人記者は珍しい(笑)。.チャイナスクールは、世界中にあるんですね。インドでさえ、強大な力を持っています。それ以外の国にも作っていて、中国の外交に貢献している。ー台湾でも、中国派というのがウロウロしています。国民党は蒋介石の時代から内部に「チャイナスクール」を抱えていたし、今もそうです。日本の外務省が、これからやるぺきことは、世界各国に「ジャパンスクール」を作ることなんです。とりわけ、北京にチャイナスクール以上のものを、お金を使って育てて、将来的には完全に回収するぐらいの策略を持って望んでほしい。
【渡部】金は誰もがもらってくれるから、出すのは簡単、でもそれに見合うだけの回収が難しい。
【黄】そうです。中国人と韓国人、朝鮮人というのは、金さえあれば国を売るという国民性です。特に朝鮮人は、「半島を攻めるなら、北から攻めろ。すぐに買収され、先頭に立って南を叩き始める」というくらい、歴代王朝にそういう傾向があるのです。
【渡部】これも素人の外務省なんかに任せてはだめ。業務に練達した……。
【黄】やっぱり財界とか企業家に頼まざるを得ないですね。
【渡部】それでも不安。中国みたいなところが相手なら、それこそ街金のベテランぐらい取り立てに厳しい人を顧問にしないと(笑)




黄文雄】3時間理論武装講座 質疑応答
mahorobajapan
2013/05/13 に公開

黄文雄氏が語る支那文化(4)渡部昇一氏との対談(中)韓国、朝鮮は植民地にあらず

2017.08.14.12:22

「渡部昇一・黄文雄対談 中韓「反日」勢力なら論破できる 諸君8月号」より

◆韓国、朝鮮は植民地にあらず

【黄】他にも、中国や韓国、朝鮮に教え込まなくてはいけないことが沢山あります。最たるものは「日本は朝鮮を植民地にしていない。合邦だった」ということです。
【渡部】その通りです。
【黄】台湾では、台湾経営をめぐって歴代総督の間にいろいろな考え方の違いがあり、・文民総督以降の時代になると”台湾は内地の延長”と見るようになりました。しかし、韓国の場合は全く違っていて、.最初から、植民地ではなく完全な合邦国家だった合邦国家は、当時としては国の形として一般的でした。たとえぱ、ノルウェーとデンマークの同君合邦とか、スウェーデンとノルヴェー、チェコとスロバキアもそうでした。そういう環境下で、日本と韓国の合邦は、何の問題もなかった。日本としても、植民地経営とは考えていなかったのです。では、搾取があったかというと、むしろ内地の方が朝鮮半島に持ち出しで投資したのです。歴代朝鮮総督の朝鮮経営は大正九年のゼロを除いては、平均して財政的に十五から二十パーセント前後の赤字補填までしていたのだから植民地支配と言われるのはおかしい。

【渡部】朝鮮について、当時の外国の文献を調べると、植民(コロナイゼiション)ではなく、合邦(アネクセーション)という言葉を使っています英語では、イングランドとスコットランドの土地問題でアネクセーションという単語を使います。さらに、朝鮮では、李王家は廃止されず、王という称号もそのまま残っています。主要両班八十数家は全て日本の華族、伯爵などの地位をもらい、さらに貴族院議員に入っている人もある。イギリスがビルマの王様をどう待遇したか。インドのラージ皇帝がイギリスの上院議員になったのか。なれるわけがない。そういうことを考えると、朝鮮は植民地というカテゴリーには、あらゆる意味で入らない

【黄】インフラ面でも、朝鮮の歴史は党争ぱかりで、二千年の歴史の中で一番安定していたのが、いわゆる日帝三十六年なのです社会や政治が安定しなければ、近代経済は成り立ちませんから、まさに近代化の基礎ができたのは、この三十六年間だったのです
【渡部】北清事変(一八九九年)の英雄の柴五郎が、支那から回って朝鮮に一種の調査旅行をした記録を読むと、「朝鮮に入ったらお金というものがない」という。つまり、貨幣経済にまだ入っていないのです。当時は支那の下級のお金が一部で使われていた程度のようです。同じころ、朝鮮を調査した日本の経済学者も「朝鮮の経済状況は、日本で言えば平清盛か鎌倉時代の始まりの頃だ」と言っています。
【黄】そのようです。当時は朝鮮だけではなく、台湾も満洲も中国も本格的な貨幣経済や商品経済の時代には入っていないのです。日本人が進出した所で、まず金融、貨幣など財政政策を行ったというのは、その時代では考えられないぐらい素晴らしいことなのです




黄文雄】3時間理論武装講座 ② 封印された蛍の光の三番・四番 台湾研究フォーラム
mahorobajapan
2013/05/08 に公開
台湾研究フォーラム 第161回定例会
黄文雄氏・三時間"理論武装講座" ②
封印された「蛍の光」三番・四番を歌えば領土問題が理解出来る

三番 筑紫(九州)の極み 道の奥(東北・北海道)
   海山遠く 隔つとも
   その真心に 隔てなき
   一つに尽くせ 国のため

四番 千島の奥も 沖縄(琉球王国)も
   八州(やしま)の国の守りなり
   至らん国に 勇(いさお)しく
   つとめよ我が背(夫・妻) つつがなく

平成25年(2013)5月5日  文京シビックセンター




【黄文雄】3時間理論武装講座 ③ 第一列島線防衛中国拡張主義の前における日本と台湾
mahorobajapan
2013/05/13 に公開

黄文雄氏が語る支那文化(3)渡部昇一氏との対談(上)ヤクザ相手の交渉だと思え

2017.08.14.10:52

◆ヤクザ相手の交渉だと思え

【渡部】結局のところ、よく話題になるアジア問題というのは、中国問題であり、韓国、朝鮮との問題なのです。それ以外のアジア諸国にいわゆる「反日」はない。この三カ国の特徴は、”儒教崩れの国”ということです。儒教崩れというのは、つまり日本人の感覚からすると、兵隊くずれというか、まあヤクザなんです。ヤクザの世界は非常に儒教の倫理に近い。弱みを見せれば付け込まれる。一方で個人的な義理人情を重んじたりもする。暴力団との関係で事件になる会社も多いですが、国も会社と同じでヤクザにたかられて、その要求に屈していてはいけない。そう思って中国等と付き合っていかないといけない。
【黄】中国のやることがヤクザそっくりというより、中国自体がヤクザで、ヤクザの国なんです(笑)。例えぱ、秦始皇帝のあとの漢の高祖・劉邦、明の初代皇帝・朱元璋というのもヤクザ出身です。毛沢東もどちらかといえばヤクザに近い。要するに、中国では日本のように万世一系の帝王が、万民を支配するのではなく、力の強い者が政権を取る。すべては力なのです。だから対外・対日政策もヤクザそっくりになる。相手が下手に出れぱ、すぐにつけあがる。日本の外務省も中国外交のために、暴力団から講師を呼んで交渉術を学べばいい(笑)。

【渡部】これらの国の特徴は、歴史問題が、常に現在の問題であり、未来の問題になっている。他の国なら問題にならない古い話も、現在の話として平気で持ち出してくる日韓基本条約も日中平和条約も同じで、一度条約を交わせば一件落着のはずなのに、改めて問題をぶり返す。条約は例えるなら示談なんです。国際裁判所の判決同様、話し合いの結果、両者を拘束する。ところが、示談が済んでから何十年も経ってぶり返すという悪質なことをやっている。これまた、ヤクザそのものです(笑)。
【黄】 中国も韓国も、法治国家ではなく人治国家だから、国際法であろうと、契約であろうとほとんど関係ない。長い歴史から見ても、自分の都合でコロコロ変えてしまう。条約でも宣言でもコミュニケでも、区別をつけないで勝手に使うわけです。例えぱ、ポツダム宣言の基礎となった一九四三年のカイロ宣言は、宣言ではなくコミュニケという性格なのです。それをあたかも、サンフランシスコ条約以上の効果があるような考え方を中国は持っている。そこが恐ろしい。
【渡部】 宣言するのは、やる方の勝手ですからね。
【黄】 そうです。何回も繰り返し、自分勝手に宣言できるわけですが、条約はあくまで両方の合意の上で結ばれた関係なのです。
【渡部】 まず、彼らが文句を言ってきたら、「条約というのは、もう過去のことを触れないことにした約束なんだ」と教えてあげなくてはいけない。それから、交渉をする担当者たちが、正しい歴史認識を持たなくてはいけない。支那事変も、あなた方が始めたんだと。公の場では角が立ちすぎるなら、ブライベートの場でもいいからズケズケいうべきなのです。満洲事変だって、支那ではなく満洲の地で起こった。何のための万里の長城かと(笑)。それまで支那も新疆もチペットも、満洲人の植民地だったわけで、その植民地から追われて戻ったわけです。オランダがインドネシアから戻ったとき、インドネシアが「オランダは俺のものだ」と言いますか。こんな事をいうと、「勝手なことをいっている」と思われるかもしれませんが、あの東京裁判ですら、支那事変の開戦責任を日本に問おうとして失敗しているのです。慮溝橋事件の関係者も引っ張られてはいるが、すぐ釈放されている。こういう歴史的事実を駆使して中国政府を相手に堂々と諭争するぐらいの気概を持ってほしい。公式の場で角が立つなら私的な場でもよい、言われっ放しではなく、逆に向こうに正しい歴史認識を叩き込むぐらいのことをやるべきです。


「渡部昇一・黄文雄対談 中韓「反日」勢力なら論破できる 諸君 8月号」より



【黄文雄】3時間理論武装講座 ① 第一列島線防衛中国拡張主義の 前における日本と台湾
mahorobajapan
2013/05/11 に公開
台湾研究フォーラム 第161回定例会
黄文雄氏 三時間"理論武装講座" ①
「第一列島線防衛中国拡張主義の前における日本と台湾」
平成25年(2013)5月5日

佐藤和男氏談〈東京裁判史観をめぐって〉

2017.07.19.20:16

ーーーーー
戦後、国際法を教えておられた東京大学の横田喜三郎先生が「もう戦時国際法は必要ない」というようなことをおっしゃり、また東京裁判を支持されました。当時、横田先生は国際法学会の理事長を務められ、非常に大きな影響力をお持ちでした。そのような状況下で、日本の国際法学界では、東京裁判を批判することはタブーになっていったわけです。したがって、国際法の観点で先の戦争の問題に触れた論述は非常に少なく、ましてや横田先生がご健在のときに、先生の東京裁判擁護説に反対することを書いたのは、おそらく私だけではないかと思います。
ーーーーー
戦後、日本にすべての戦争責任がありそれを贖罪しなければいけないといった、いわゆる「東京裁判史観」が日本社会に蔓延しています。ところが、まずその肝心の東京裁判自体がどのようなものだったのかということについては、あまり真剣に再検討されていません。ー文献等が少ないのも事実です 。戦争を体験した世代の高齢化も進んでいます。そのような状況下で、被占領時代以降の戦後教育を受けた日本の新しい世代は、程度の差こそあれ、この東京裁判史観の影響を強く受けて育ってきました。そして、戦後はや60年。この日本民族の精神を退廃させてやまない東京裁判史観を根絶するのは、もう今しかありません。
ーーーーー
国際法の観点から考える東京裁判の正しい理解 佐藤和男 氏 植草学園短期大学学長/青山学院大学名誉教授
聞き手 株式会社東京リーガルマインド代表取締役 反町勝夫
http://www.lec-jp.com/h-bunka/item/v260/38~43.pdf


ここで「東京裁判史観」とは、一般的にどのように捉えられているのか、Wiki.を参照します。
〜〜〜〜〜
自虐史観とは、太平洋戦争(大東亜戦争)後の日本の社会や歴史学界、教育界における特定の歴史観を批判・否定的に評価する言葉である。日本の歴史の負の部分をことさらに強調する一方で、正の部分を過小評価し日本を貶める歴史観のことを指す。ほぼ同種の造語として、日本悪玉史観、東京裁判史観がある。また、「自虐史観の病理」の著者である藤岡信勝は自虐史観の対義語として「自由主義史観」を提唱した。
〜〜〜〜〜
極東軍事裁判(東京裁判)において、南京事件の犠牲者は20万人という数字が提示されました。
そしてこの数字が、大虐殺の象徴となったのです。
大東亜戦争(太平洋戦争)にはもうひとつの数字があります。

終戦時の原爆投下による広島・長崎の推定急性(被爆から2-4カ月以内)死亡者数
ーーーーー
広島市 9万-16万6千人
ーーーーー
長崎市 6万-8万人
ーーーーー
http://www.rerf.or.jp/general/qa/qa1.html

20万人前後の本当のアトロシティーズ(大虐殺)の数字がここにあります。
広島の原爆志望者慰霊碑には「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と日本語で書かれています。
何を過ちと認めたのか、敗者のいわゆる侵略戦争そして南京大虐殺なのか、それとも勝者の原爆投下なのか。
私は、これこそ「東京裁判史観」そのものだと思っています。
南京事件の責任を負って裁かれた先人たちの名誉を回復することこそ、東京裁判史観からの脱却につながると思っています。



佐藤和男「そしてあの、昭和22年には「戦争犯罪論」という本を書物をお出しになりまして、そして東京裁判を非常に強力にですね擁護、弁護なさったんですね。」
渡部昇一「あたかも法律に基づいたの如くね、」
佐藤和男「そうなんです、それで私どもまだ若い大学院の院生でそういう本を読ましていただいたんですけれど、最初は
敬意を表して読もうと思ったんですけど、読んでいきましたらね、非常にですね矛盾してるんですね、ですから私どもは分がまだ大学院生でしたけど、分を弁えずに批判したもんでございますけどね、まともな法律を勉強した方がまともな読み方をしたら到底認められないような形で東京裁判を弁護してらっしゃいましたね、ところがですね、読売新聞昭和23年にですね、「昭和天皇退位論」をお書きになりまして軍国主義的、帝国主義的代表昭和天皇はですね、当時は今上陛下ですけれども、天皇はですね退位されるべきだと、いうことをお書きになりましてね、それでこれが随分日本国民にですね間違った意識を植え付けてましたですね。」
渡部昇一「私の友人に谷沢永一って方が文献学者がいるんですがやはり文献学的に、あの人は文献学的にやるんですが、横田さんの書いた物を調べてみたら、何かこうね、最高裁判所長官とかね、文化勲章とかね、その匂いがし始めたらね、どんどんどんどん軌道修正して(笑)」
佐藤和男「これは噂話ですけど、「戦争犯罪論」を文化功労賞になられ、そしてまた文化勲章を受章されたと、その時に
はですね方々から回収に努められたと、これ努めてね「戦争犯罪論」を集められたという噂を聞いたおりますね。」
渡部昇一「私もその噂を聞いたものですからね、持っています。(笑)集めました。」
佐藤和男「東京大学のね国際法の教授で、国際法学会の最高の責任者でいらっしゃったそういうお立場の方がですね、東京裁判のね翻訳係になってね、白金の服部マンションでね缶詰になっていらっしゃったというのは非常に残念でしたね、あの京都大学の田岡良一博士とか、早稲田大学の一又正雄教授というですね国際法の立派な先生方が嘆いておられました。これはね俗っぽい話で恐縮なんですが田岡良一博士ですね、横田博士とはね外務省で外交官試験の国際法の面接委員をなさっておられたんです。ところがお二人は廊下ですれ違っても挨拶のなさらないという間柄であったと言われてますね。田岡博士はGHQの特別な配慮でアメリカへ占領中に研究に行かれましてハンス・ケルゼンというですねご存知だと思います。ウイーン大学の教授で、横田喜三郎さんの恩師ですね、ユダヤ系ですから後にハーバード大学へ移られまして最後にはカルフォルニアの大学へ移られました。私も60年代にお目にかかったことがありますが、田岡博士が、ケルゼン博士とお会いになって、ケルゼン博士がですね、「日本が国を挙げて無条件降伏したなんてそんな出鱈目はないぞ」と大笑いされたんですね。それで田岡博士はですね26年ですか、アメリカから帰ってこられまして、朝日新聞が一つ訪米記を書いてくださいといったら、田岡博士がですね実はケルゼン博士がね、「日本が無条件降伏したなんてとんでもない」と言って大笑いしたことを書きましたらね、朝日新聞はですね占領軍総司令部のねお怒りに触れることを恐れましてね没にしてしまったんですよ。田岡博士は非常に怒られたんですね。日本がね国として政府としてね無条件降伏したなんてナンセンスだということをケルゼン博士がちゃんと喝破されたんです。20世紀最大のね国際法学者ですからね。」

「アメリカの鏡・日本」(7)歴史の復活

2017.06.21.19:50

ーーーーー
 私たちの現在の韓国政策は、実は日本軍国主義を免罪しているのだ。アメリカの「安全保障」のために秩序を維持し、ソ連を押さえ込み「共産主義の脅威と戦う」ために、韓国に軍隊を駐留させる必要があるなら、日本が韓国だけでなく、満州と中国に軍隊を駐留させることのほうが重要だった。私たちは自分たちの行為なら犯罪と思わないことで日本を有罪にしている。これは正義ではない、明らかにリンチだ。
 韓国国民の幸福と言う点でいえば、私たちの政策の方が日本より悪い。日本の韓国統治が、自由と民主主義の原則からみて悪であったにしても、平均的国民の生活と自由という点では、状況は今よりはるかにましだった。今日、韓国国民は一人の主人に代わって二人の主人をもっている。韓国経済の安定は完全にくつがえった。そして国は経済的に二つの地域に引き裂かれている。朝鮮民族はソ連とアメリカに率いられる二つの陣営に分けられようとしている。朝鮮民族は解放されるどころか、事実上、敵対するブロックの傭兵部隊にされている。

ーーーーー
 第二次世界大戦後は、アメリカとソ連が圧倒的な力を発揮して、世界を逆戻りさせているのである。そこで極東における国際法が改善されたかどうかを知るために、在満鉄道と旅順をめぐる争いを簡単に振り返ってみたい。

1896年:ロシアが満州とウラジオストクを結ぶ鉄道建設のための租借権を清国から得た。日本を狙った秘密条約で合意が交わされた。八十年間で中国まで鉄道を延ばすというものである。中国は共同経営者だが、運営はロシアに一任する。これが、いわゆる東清鉄道である。

1898年:ロシアは清国政府から中国東部と旅順港を結ぶ南満州鉄道の建設権を得た。旅順港は、日清戦争後、ロシアが日本の介入を防ぐのを助けた見返りに、中国から得たものである。

1905年:日本が日露戦争の賠償として、ロシアから南満州鉄道を獲得した。東清鉄道は引き続きロシアが保持した。

1931年、満州事変

1932年:満州各地区の代表が瀋陽に集まり、「独立」国家満州の建国を宣言。日本に協力と保護を要請した。ソ連が「事実の論理」を認め、日本の仲介で東清鉄道の権益を満州国へ売却することを提案する。

1935年:ソ連が東清鉄道を一億四千万日本円で満州国に売り渡した。

1943年:「三大国」首脳がヤルタで会談し、イギリス、アメリカ、ソ連が秘密協定を結んだ。東清鉄道と南満州鉄道は「中ソ合弁会社が所有すること、ソ連に最大発言権を保証すること、中国の主権が満州に及ぶことを確認した」。この点について、F.D.ルーズベルトが蒋介石の承諾を得ることになった。


 四十七年間の「進展」が、これら戦略的鉄道の環境を1896年の状態にもどした。唯一の変化は、日本が注ぎ込んだ膨大な投資を、ソ連がアメリカとイギリスの協力で、自分の物にしたことである。米英両国代表団がこの取り決めから、何を日本に教えようと考えていたかは定かでない。しかし、彼らが、この取り決めは民主主義と自由を愛する心の表れであるとか、国際関係の「新路線」の表れである、と考えていたとしたら、そのわけを知りたいものである。
ーーーーー
もう一つの逆戻り

 渤海湾への入り口と天津、北平(北京)への道を制する遼東半島先端の戦略的港湾、旅順港をめぐる状況はどうだったろうか。


1895年:日清戦争。日本が勝つ。中国は旅順港と遼東半島の先端部を割譲することになったが、フランス、ドイツが後押しするロシアが抗議。日本は極東平和のために要求を撤回した。

1898年:ロシアが旅順と遼東半島約1300平方マイルについて25年間の租借権を得る。

1945年:再びヤルタ。ルーズベルト米大統領、チャーチル英大統領、スターリン・ソ連首相が会談。旅順は再度ソ連に移譲されることになった。このほか、ヤルタは次の諸事項をソ連に保証している。(1)外モンゴルの現状維持。(2)・・・南樺太の割譲。大連港の国際化。「同港におけるソ連の最大発言権・・・」を保証する。(3)千島列島(どう見ても日本列島の一部である小島郡)のソ連への割譲。


 ヤルタ協定には次のような文章が入っている。
「三大国首脳は、ソ連の主張は日本の降伏後異論なく完全に達成されることで合意した」、「外モンゴル、港湾、鉄道に関する合意には・・・蒋介石総統の承諾を求めるものとする。米大統領はスターリン元帥の勧告を入れ、この承諾を得るための措置を講じる」
 アメリカの政治家たちはいまだにこうしたことを「合法的に」やっている。
 国際問題を正しく理解するには、ヤルタ協定をもっと詳細に見る必要がある。ヤルタ協定を考える場合、①満州の歴史、②私たちがパワーポリティクスと、「暴力と貪欲」を否定するに際して、イギリスとアメリカの政策立案者が発した高邁な宣言、③ヤルタの取り決めにおける中国の立場、④国際関係における「合法性」の概念、の諸点から見ると、西洋列強が「後れた」地域を「指導」する場合の教育システムの間違いが、実に鮮やかに浮かび上がってくる。
 たとえば、「合法性」についての考え方である。在満鉄道の移譲を要求するソ連の法的根拠は何であろうか。彼らは中国東部を二回にわたって「法的に」手放したのだ。一回目は、中国のために要求を放棄した。これは見事だった。二回目は、満州国に売却した。したがって、ソ連への割譲は、対日戦争に協力する見返りであったことは、一目瞭然である。

ーーーーー
 もう一つ「合法性」にかかわる問題がある。ヤルタ会談の時点では、ソ連は日本と戦争していなかった。そればかりでなく、日本との間で不可侵条約を結んでいたのだ。イギリスとアメリカは、具体的条件を出して、ソ連が特定の期日をもって不可侵条約を破棄するお膳立てをしたのだが、両国代表団はそれを「違法」とは考えていないのだ。その結果として、アメリカは八月六日原爆を投下し、ソ連は八月八日宣戦を布告、翌九日に参戦した。
 ソ連はこの行為によって、英米両国政府から日本の領土と財産、満州つまり中国の財産を贈られたイタリアがフランスに対して、全く同じことをした時は、両国から「裏切り行為」として激しく非難された
 アジア人は一連の出来事をパワー・ポリティクスの最もひどい見本と思っているはずだ。アメリカ人に、それがわからないなら自己欺瞞である。ソ連が日本などの領土と財産を得ることができたのはなぜか、政治意識を持つアジア人には、やがてはっきりするだろう。つまり、ソ連はたまたまいいとき(強大国が敵との戦いで味方を探しているとき)に、いい国(強大国)として友邦(つまり、いい国の側に立って戦うこと)になっただけのことなのだ。

ーーーーー
 今日私たちがいっているように、連が「世界の脅威」であり、日本を支援(日露戦争時代)した、かつての米英両国の政策担当者が正しかったとすれば、ソ連を抑止し、「混乱した」地域に秩序をもたらし、中国における「共産主義の脅威」と戦う行動拠点を確保するために、満州を緩衝国家にしようとした日本を支援しなかった1931年以降の米英両国の政策担当者は、犯罪的に無能だったことになる。そして、対日関係をパールハーバーとシンガポールまで悪化させ、その結果、私たちの生命と財産ばかりでなく、極東の同盟国を失ってしまった政策担当者の無能ぶりは、犯罪をはるかに超えたものであるというほかない。
 わたしたちの政策担当者は、パールハーバー以前の政策と現在の政策をどう整合させようとしているのか。何百万の生命と何十億ドルに相当する物量と人力をかけて、わたしたち自身の民主主義をぶち壊してしまう前に、政策担当者は「脅威」の実体について、もっと透徹した思索をめぐらし、揺るぎない決断を下すべきなのだ。

ーーーーー
プロフィール

南知隊!

Author:南知隊!
~南京の真実を知らせ隊~
略称『南知隊』
『南京大虐殺』と言う歴史歪曲による不当な冤罪を多くの人達にしってもらおう!
そんな想いを持った人々の集合ブログです。

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